2015年10月5日

 その前に、私の『歴史認識をめぐる40章 「安倍談話」の裏表」ですが、ようやくアマゾンで安定的に供給されるようになりました。よろしければ、どうぞ。

 戦争法のその後を考えた場合、いろいろな可能性を生みだしたのが、今回の闘争だったと思う。政権をどうするかを考えても、今後の展望として導かれる結論は一つではない。

 その前提として、世論の動向がある。戦争法に反対する圧倒的世論が存在しているが、一方、内閣支持率を見ると、安倍政権を支持する人と支持しない人の割合は拮抗している。これをどう見るべきだろうか。

 これまでも同様の傾向はあった。特定秘密保護法なども、世論は圧倒的に反対だったけど、それが通過したあとの選挙では、安倍政権が勝利している。今回の反対世論は、それとは比べものにならないものだったとは思うけれど、安倍内閣の支持率が大きく低下するようには見えない。

 これは仮説であるけれど、安倍内閣を支持する側も、それに支持しない側も、きわめて強固な意志をもって態度を決めているように思える。安倍さんを批判する側は、もう顔を見るのもイヤというほど嫌っているけれど、支持する側もかなり強固である。支持する側だって、戦争法など個別政策に不安を感じるわけだが、それにもかかわらず政権選択は自民党なわけだ。安倍政権をめぐって、世論は深刻な分裂状態にある。

 とはいえ、戦争法に反対する勢力が一つにまとまることを願う世論が強固になったのが今回の特徴であって、どの政党もその願いに対して何らかの回答が必要になった。誰もが指摘するように、与党と野党の支持率が拮抗しているわけだから、野党が基本政策での違いを脇におき、戦争法廃止の一点で協力しあい、候補者を一人に絞ることができれば勝利できる可能性があるわけである。

 一致点が戦争法廃止というだけで政権共闘や選挙協力ができるのかという指摘がある。そこは、戦争法廃止ということの重みをどう捉えるかで違ってくる部分はある。おそらく、そういう道筋は、戦争法に反対だけど政権選択では安倍さんを支持するという層までを惹きつけることはできないだろうけど、自公支持層40%に対し、野党支持層40%がまとまればいい勝負になるのだから、「この問題で野党がまとまれ」という世論の盛り上がり次第では、不可能とまではいえないと思う。

 ただし、戦争法廃止だけを一致点に統一候補を擁立し、廃止を実現した後、これ以外の課題での国の針路をめぐり、再び信を問うための総選挙をするのかどうかは微妙な問題だ。戦争法廃止を掲げる全野党が政権入りするという選択肢とともに、野党のうち基本政策で似通った政党だけで政権をつくるが、戦争法反対の課題においてだけは閣外からの協力を仰ぐという選択肢もあるからだ。後者の場合、選挙は一回で済む。

 また、「一点共闘と政権共闘の間」という記事で指摘したことだが、戦争法の発動阻止という課題なら、政権をともにしないでも実現しうる。次の参議院選挙で野党が多数になれば、国会承認ができなくなるからだ。政権をともにする決断というのはハードルが高いけれど、これなら候補者を絞るといっても一点共闘の延長線上なので、そう難しくない。

 要するに、選択肢はいろいろあるのであって、一つに決めず、国民世論を背景に野党間で真摯に話し合ってほしい。ただし、安倍政権の強固な支持層が4割程度いるということは、戦争法反対という課題だけで攻めても、4割の層を崩すのは簡単でないことを示している。歴史認識とか経済政策で安倍さんを支持する層を味方にしていくという戦略が必要であって、そういうところでバラバラな野党がどれほどの攻勢をかけられるのか、課題も大きい。(続)