戦争法を廃止する政権とか、あるいは発動を阻止する力関係ということを考えた場合、柔軟な対応が不可欠である。ある提案をして、「この方式しかない」として仲間を集めるだけでなく、別の方式を批判するようになると、そういう考えをもつ人が「敵」に見えてきて、とても協力関係を希望しているようには見えなくなってくる。

　たとえば、志位さんから申し出を受けた民主党の岡田さんが、引き続き協議することを約束しつつ、「基本政策が異なるのに政権をともにするのは難しい」と発言したことが報道されている。それに対する批判もネット上では見られるが、「基本政策が異なるのに政権をともにするのは難しい」というのは、これまでずっと共産党がいってきたことであって、常識的な考え方なのである。

　もちろん、戦争法の成立はこれまでとは違う段階だという捉え方も可能だし、私もそれを否定するものではない。しかし、基本政策が似通ったものが連立するという考え方に慣れきった世界では、新しい決断をするのは簡単ではないのも現実だ。

　昨日書いたように、二本立ての政権構想、つまり基本政策での連合政権と、当面の一致する課題でのよりましな政権というものが政界において不断に追及され、日常的なものになっていれば、政党の間の関係というのは、現在とは異なっていただろう。理想としての連合政権と、現実としてのよりましな政権の両方を追い求める、政党間のドライな離合集散の関係があっただろう。だけど、そういう関係は、現在のところ存在しない。

　もう17年前になるが、共産党の不破委員長（当時）が、「日本共産党の政権論について」というインタビュー記事に登場した。これは、安保廃棄を掲げるのが共産党だけになり、野党といっても基本政策の異なる政党だけになる一方、自民党の過半数割れが現実になり得る状況が生まれたもとで、それにどう対応するかを提起したものだった。

　このインタビューの大事なところは、最後の方で、「政策共闘の積み重ね」を強調していることである。基本政策が違うけれども、当面の大事な課題では一致することがあるのだけれど、なかなか政権をともにするような関係になりにくい。そこを打開するには、日常的な政策共闘が必要だと強調したものである。

　ところが、それ以来20年近く、そういう積み重ねはされてこなかった。今回が、いわばはじめてのことになるのだろう。

　だから、志位さんが岡田さんと会った後にいったように、「相手のあることですから」という謙虚さが必要なのだと思う。戦争法廃止を「国民連合政府」として決める場合もあるし、基本政策が似通ったもの同士の政権に閣外で協力して決める場合もあるし、政権がとれなくても参議院の多数で発動を阻止する（自衛隊派遣の国会承認をしない）場合もあるし、もしかしたらその他の可能性もあるかもしれない。

　結果が重要なのだから、それに至る選択肢はいろいろあっていいのだ。一つの考え方に凝り固まって他の考え方を否定するのは、そういう協力関係を進める立場にふさわしくないと思う。（続）