もう一つやることになっているのは、戦場における自衛官の法的地位に関する研究です。そのなかでも各国の軍事裁判制度の研究が最大のものとなります。

　以前書きましたが、多くの国は軍法会議というのがあります。兵士の罪は、普通裁判所では扱わないわけです。一方、ドイツには軍法会議がありません。

　自衛隊が戦場に行くことになるもとで、自衛官が「敵」に捕まったり、逆に「敵」や「敵」に間違えて民間人を殺傷したりすることがリアルなものとして捉えられるようになっています。その際、いまの日本の制度でいいのかということは、非常に重要な問題です。「自衛隊を活かす会」として、この問題での提言をしていくことになっています。

　そのためにも事実の調査、研究が不可欠。来年2月末に軍法会議のないドイツから専門家をお呼びします。軍法会議がないといっても、「軍人法」という特別の法律はあるそうです。その後、3月から5月にかけて、軍法会議のある北欧諸国、アイルランド、アメリカについても専門家をお呼びし、これらの研究会にこの問題に関心のある弁護士などもお呼びして議論し、最終的に「会」の提言につなげるつもりです。

　これらは、衆議院議員会館の国際会議場でやる予定ですが、日程が決まればお知らせします。ただ、海外から人をお呼びすることもあって、それなりに参加費は高くなると思われます。

　護憲平和運動のなかには、戦争法を廃止すればいいのであって、自衛官が戦場に行くことを研究したら、戦争法を容認することになるという考え方もあろうかと思います。でも、戦争法を廃止しても、あまり事態は変わりません。これまで海外で自衛官に死者が出なかったのは、まったくの偶然なのです。

　たとえば、外務省の渡航情報で、自衛隊がＰＫＯに行っている南スーダンを見てください。首都ジャバをのぞき全土が真っ赤です。ジュバだって渡航してはいけない地域になっています。

　その南スーダンのＰＫＯには住民を保護する任務が与えられています。自衛隊は道路の補修などが仕事ですが、もし武装した勢力が争って、敗北した側が自衛隊の宿営地に逃げてきて「保護」を求めてきたら、どうするのか。その後ろから、勝利した側が殲滅のために追ってくるような状況だって考えられます。つまり、戦争法が施行されていない現在においても、自衛隊が殺し、殺される状況はありうるわけです。

　今回の闘争のなかで、護憲平和勢力のなかから、「自衛官の命を守ろう」というスローガンが叫ばれました。「これまで自衛隊を貶めていた連中が突然何を言いだすのか」という揶揄も一部にあったけれども、全体として肯定的に受けとめられたと思います。

　そのスローガンが本当のものだったのかどうかが、いま問われていると思います。戦争法廃止闘争や選挙のためのものだったのか、自衛隊のことを心から心配しているのか。

　「自衛隊を活かす会」は後者なので、真剣に研究していきます。とりわけドイツの研究は、日本では一人の専門家もいない状況で、関連する本もないので、貴重なものになると思います。これまで、自衛官が戦地でこういう状況になることを想定した研究って、ほんとに皆無だったんですね。