沖縄の翁長知事が名護市における新米軍基地建設の手続きに法的な瑕疵があったとして承認を取り消した。この問題は新たな局面に入る。

　本日の朝日新聞が、その際の翁長知事の記者会見の模様を解説している。特徴的なのは、翁長さんが「「法的」「政治的」という言葉を繰り返した」とされることだ。たとえば、…

　「法律的な意味でも、政治的な意味でも、県民や国民にご理解いただけるよう沖縄の主張をしていきたい」

　この二つの言葉を翁長さんが使った意味を、朝日は次のように解説する。

　「この日、承認取り消しで一歩進めた「法的」戦略の道のりは険しい。翁長氏は会見で「政府を相手にするわけだから、そう簡単じゃない」と語った」

　そうなのだ。翁長さんががんばっても、沖縄の承認取り消しを政府機関が停止することができるし、そうなると法廷闘争になるけれど、その見通しは簡単ではない。たとえ沖縄が法廷で勝つことができても、そうなれば国会で多数を占める与党は、法律を改正して、「法的」には問題のない体制をつくってくるだろう。

　大事なことは、翁長さんがそのことをよく理解した上で、闘いに臨んでいることだ。だから「政治的」な闘いを強調していることだ。広く深く、全局を見渡して考え、決断している人だと感じる。

　その翁長さん、「県民や国民のご理解いただけるよう」と強調している。「国民」は何を理解し、何をすべきだろうか。

　沖縄に行って支援することも否定しないけれど、いちばん大切なことは、自分の住んでいるところで沖縄の主張への支持を大勢にすることだと思う。大勢にして、来年夏の参議院選挙では、自公を過半数割れに追い込み、安倍政権が「法的」に何でもできるという態勢をくずすことだ。

　そのためにも、昨年の沖縄の総選挙で、4つの選挙区とも自公候補を打ち破った経験に学ぶ必要がある。国民がやるべきことは、自分の住むところで、沖縄の選挙を再現するためにがんばることだ。

　この経験をリアルにつづったルポルタージュ、『沖縄が日本を倒す日──保革共闘誕生物語』（仮）は、来年1月には出版できそう。こういう局面が訪れることを想定し、いろいろ準備してきたことがあるけれど、それらが実を結ぶよう、今後も努力していきたい。