ヤフーが5月21日から31日までネット投票を募っていたが、19万47人が投票し、加憲案支持が圧勝した。以下のような設問だった。

　「安倍首相は、憲法9条に自衛隊の存在を明記する自民党の憲法改正原案について「年内にまとめて、お示しできればなと思う」と述べました。あなたは、憲法9条の条文を維持した上で自衛隊の存在を明記する案に賛成ですか？　反対ですか？」

　正確には、賛成13万8163票、反対4万6232票で、それぞれ72.7%、24.3%である。わからない/どちらとも言えないも5652票（3%）ある。

　この結果は予想されたことだ。先月、安倍さんが加憲案を表明した直後の読売新聞の調査でも（12日〜14日実施）、「今の条文を変えずに自衛隊の存在を明記する条文を追加」することについて、賛成する人が五三％となり、反対の三五％をかなり上回りった。共同通信の調査でも（20日、21日実施）、「憲法を改正して九条に自衛隊を明記する必要があると思うか」との問いに対して、「必要だ」（56％）が「必要ではない」（34・1％）を大きく上回った。

　その時点から見ると、賛成が増加し、反対は低下している。これは法則的なものかもしれない。ただ漠然と9条を変えるかどうかが問題になってきたこれまでと、9条を残した上での加憲という具体的な姿が見えてきた現在とでは、国民の考え方は大きく変化しているように見える。

　ただ、新聞の調査では、選択肢に「わからない」を加えると、結果が少し違ってる。毎日新聞の調査では（20日、21日実施）、「わからない」（32％）、「反対」（31％）、「賛成」（28％）がほぼ同数という結果である。ＮＨＫの調査でも、「どちらとも言えない」が41％と圧倒的で、「賛成」（32％）、「反対」（20％）と続く。ヤフーの投票でも「わからない」があるが3％にとどまっているのは、自覚的に投票するものと、受動的に調査されるというものとの、やり方の違いだろう。

　この点では、「わからない」という層にどう働きかけるのかが、この問題を左右するとは言える。ただ、大事なことは、この「わからない」層はみんな、自衛隊や専守防衛を圧倒的に認めているということだ。認めた上で、護憲か改憲かで迷っている。

　したがって、護憲派の訴えがその気持ちに添っていないと、改憲を選ぶことになる。ところが、その護憲派は、「自衛隊を憲法で明記することには、どんなものであっても反対」という線を譲らないわけだ。たとえ専守防衛の自衛隊と明記するものであっても、個別的自衛権に限ると明記するものであっても、その他いかなるものであっても、絶対反対という主張は変わらない。そして、9条を守り抜いたら、ゆくゆくは自衛隊を解消するという目標も変わらない。

　そのあたりを、自衛隊と専守防衛を支持し、自衛隊の解消など考えたこともない「わからない」層がどう判断するのか。よく考え抜く必要があるよね。