と言っても、なんのことか分からないだろうね。本日付「読売新聞」の1面トップ記事のことである。

　安保法制懇が来月、集団的自衛権の解釈改憲についての報告書を出そうとしている。これまで、どういう場合に日本が集団的自衛権を行使するのか、それにどう制限をかけるのか、いろいろ議論されてきた。

　そのなかで出てきた議論のひとつが、いわゆる四類型というものだ。たとえば、米本土に向かうミサイルを撃ち落とさないでいいのか、というようなもの。

　これについては、以前書いたように、石破さんが「実際にはできない」ことを認めてしまった。ということで最近は、「グアムに向かうミサイル」という言い方になっている。だけど、グアムに日本のパトリオットを配備するんですか？　パトリオットがぜんぶグアムにいって、日本にミサイルが落ちてきたら、どうするんですか。非現実的なところは、何も変わらない。

　もうひとつが、日本近海で米艦船が攻撃を受けたときというものがあった。これについても、現実味を問題にする議論が多い。

　だけど私は、昨年書いた『集団的自衛権の深層』（平凡社新書）のなかで、周辺事態で米中が交戦するという事態ならば、十分にあり得ることを指摘した。本日の読売の報道は、それを裏付けたものだといえる。

　周辺事態法というのは、たとえば台湾海峡をめぐる緊張のなかで米中が交戦したとき、日本が米軍を後方支援するという枠組みである。日本が武力攻撃を受けたわけでもないのに、日本が事実上戦争にふみだすわけだから、大きな批判があった。

　しかし、現実味ということでは、それなりのものがある。アメリカは、それを現実的なものだと考えたから、日本に対して千項目をこえる要求事項を提出し、日本側は、何ができるかを真剣に検討し、この法律の策定にいたったわけである。

　けれども、それは、安倍さんの好きな言葉で表現すると、「狭義」の現実性である。「広義」の現実性はない。

　どういうことかといえば、こういうことだ。そういう事態は起きる可能性はあるだろう。だけど、そういう事態に際して、日本が後方支援にとどまらず、米軍と肩を並べて中国に対する武力攻撃に踏み切るなど、誰も（安倍さん以外）望んでいないということだ。

　いまの枠組みは、賛成する人にとっても、最良のものだ。武力攻撃しないということで憲法九条違反という批判を回避できる。

　それだけではない。アメリカが戦争に負けるリスクを最小化するのである。

　もし日本が最前線に出て、中国軍を攻撃することを想定すればいい。そんなことになれば、日本の侵略をうらみに思っている中国の人々は、絶対に屈服しない。勝利するまであきらめない。

　アメリカは、そういうことが想定されるから、日本を後方支援にとどめようとしたわけだ。それが周辺事態法なのだ。

　さあ、本当に、そういうことをするために、解釈改憲をするのか。安倍さんのお手並み拝見だね。