いま、集団的自衛権の本を書いていて、5月末発行。7月末には『13歳からの領土問題』が出来上がる。

　それに続いて、今年中に書き上げたい本があるのだが、それがこの記事のタイトルのような感じの本だ。サブタイトルをつけるとすると、「原理主義は左も右もダメ」という感じだろうか。　

　「超」で何をあらわしたいのか。私がこれを使う場合は、それ以下に続く言葉を乗り越えたいという気持ちと、それへのある種の共感と、両方がある。

　「超左翼」も同じだ。左翼への共感とともに、このままの左翼ではダメだという気持ちがある。

　ではなぜ、『超・嫌韓流』なのか。『嫌韓流』を乗り越えるというなら分かるが、まさか『嫌韓流』に共感する部分もあるというのか。

　『嫌韓流』は、本屋に並んだときに買った。「どう反論したらいいのか？　書いてあることが事実だとしたら、弁解できない」と、いろんな人から問い合わせがあったからだ。いま、本屋に入ると、第二の『嫌韓』ブームの様相を呈しているよね。何とかしなければという気持ちが強い。

　私はもちろん、『嫌韓流』に代表されるこの種の本の内容には共感しない。だけれども、これに惹きつけられる若者の気持ちは理解できるような気がする。

　多くの国民は、日本がやった戦争とか植民地支配とか、あるいは慰安婦問題でも、程度はさまざまであっても、申し訳ないなという気持ちを持っていたと思う。世論調査を見ても、戦後直後はあの戦争への肯定的イメージが優っていたが、だんだん否定的イメージが増えてきて、優勢になっていった。

　それを背景にして、過去を反省しない日本政府への批判が次第に強まっていく。「侵略的事実」や「侵略行為」があったことを自民党の首相が認め、自民党から変わった細川さんが「侵略戦争」だと認め、それらが自社さ政権の「村山談話」になっていく。慰安婦問題では、その直前に「河野談話」が発表される。

　「村山談話」が自社さ政権で出されたことに象徴されるのだが、この談話の水準は、国民の平均的な気持ちをあらわしていたと思う。「河野談話」とその水準でつくられたアジア女性基金も同じだ。

　ところが、左翼のなかでも理想主義的な立場の人は、アジア女性基金を否定した。日本の総理大臣が慰安婦に手紙を出し、「おわびの気持ち」を伝え、つぐない金を渡したのだが、それをまやかしだと批判した。

　韓国のなかでも、当初、政府はこれを受け容れようとした。しかし、左翼市民運動の反発が広がるなかで、政府も否定する側に回る。

　一方、日本の側では、原理主義的な右翼が、これらの談話を否定する。それに政治家がのっかかるものだから、日本や韓国の市民運動は、そしてそれをバックにした韓国政府は、「結局、日本政府は誤りを認めていない。謝罪も補償もしていない」と反発を強める。

　だけど、国民の多くは、これらの談話で日本が謝罪したことを知っている。慰安婦につぐないのためのお金を渡したことも知っている。それなのに「謝罪も補償もしていない」と批判されるものだから、「いったい何回謝ったらいいのか。いつまで謝罪を続けるのか」という気持ちが強まってくるのだ。

　だから、『嫌韓流』を支える読者の多くは、植民地支配や慰安婦問題で、もともとは韓国に謝罪すべきだと考えていた層だと思う。だから、これだけの広がりがあるのだ。

　そういう人々、若者に届く言葉で本を書きたい。可能だろうか。

　植民地支配の問題でいえば、先輩格である欧米諸国はどこも謝罪していない。村山談話で日本が謝罪したことは、原理主義的な立場からみれば不十分だろうが、国際的な政治の水準からみれば最高なのだ。

　侵略戦争の問題も、ことは簡単ではない。あれだけの規模でベトナムを侵略したアメリカは、一度も謝罪していない。ベトナムも謝罪を求めていない。

　学問や市民運動の原理というものと、政治や外交の現実というものと、どこかで折り合わないとダメだと思うのだ。原理をそのまま政治に求めてはいけない。もちろん、奴隷制がいまでは許されないように、何世紀かあとには原理が受け容れられることにはなるわけだけれど。

　そういう本、どこか興味のある出版社、ありませんか。あったら声をかけてくださいね。

　先週末から東京に来ている。本日までで終わるけど。

　メインの仕事は教育科学研究会のみなさんとの話し合い。毎月の雑誌「教育」を出していて、いまはそこの『講座』5巻を出し終え、別巻を残すだけになっているのだが、いろいろ乗り越えるべき問題も山積している。

　それ以外にも、夏に出したい本について、著者と打合せ。非常に大きな問題提起の本になるので、間違いのないよう慎重に準備しなければならない。

　そんなことをやりながら、九条の会で講演したり、マスコミから取材を受けたりしている。まだ発足していない「自衛隊を活かす会」への期待の高まりを感じる日々だ。

　昨日も鹿児島の国政選挙の補選とか、沖縄市長選挙とか、安倍さんが勝利した。追い詰められているとか、国民との矛盾がかつてなく広がっているとかいっても、その安倍さんを倒そうとする主体が形成されないと、言葉だけの展望になる。

　「自衛隊を活かす会」が憲法九条の下での説得力ある防衛政策を示すことができれば、集団的自衛権と国防軍へと走る安倍路線への対抗軸となる。その内容は、リベラル保守からリアリスト左翼までを結集できるはずである。実際、党派をこえて、「自衛隊を活かす会」に関心が寄せられはじめているのだ。

　安倍さんに対抗する主体を形成するうえで、非常に難しいのは防衛政策だと思う。ＴＰＰに反対するとかブラック企業をなくすだとか、そういう課題は一致しやすいが（課題ではなく経済構造をどうするかまで議論すると不一致が表面化すると思う）、保守から革新まで一致できる防衛政策って、これまで誰も関心を払ってこなかった。

　難しい問題に入り込まないで、国防軍と集団的自衛権に反対という課題で一致するというやり方もあるだろう。だけど、それはうまくいかなと思う。安倍さんは、そういう共闘に対して、「一致する防衛政策がないじゃないか。自衛隊違憲と自衛隊合憲の政党が一緒になっても国民は不安なだけ」と攻撃してくるだろう。だから、憲法九条下の自衛隊活用策、防衛政策はどうしても必要になる。

　これができれば、「一致しているのだから、そういう政治勢力で協力しあうべきだ」という声も高まると思う。それが選挙での協力に結びつく可能性もある。

　もちろん、そうならないかもしれない。保守の側の問題でいえば、「自衛隊違憲政党の排除」という論理も働く。革新の側の問題でいえば、「安保廃棄の基本政策で一致しない政党との協力はあり得ない」という根強い論理がある。

　そういう論理が優先されれば、何も変わらない。だけどそれでは、安倍路線が続くことになるので、憲法九条が変わり、集団的自衛権が行使され、日本が再び戦争し、大きな被害を生みだすことになるだろう。

　その時になって、「戦争になったけれども、一貫して正しい路線を歩んだ」ということが誇りになるのか。協力しあわなかったということが悔恨となるのか。よくよく考えないといけないよね。

　アメリカは、尖閣や集団的自衛権で日本の望む通りにすれば、ＴＰＰ問題も押し切れると思っていたはずである。ところがそうはならなかった。ここにも日米関係が転換しようとしている兆しがある。

　戦後、いろんな経済交渉が行われてきたが、すごく日本にとって不利な問題でも、最後はアメリカが強圧的に日本をねじふせてきた。私は長い間、いくら従属的な立場にあるとはいえ、なぜこんな大事な国益が守れないのか、不思議に思ってきた。

　安保条約の第2条に経済条項があって、「国際経済政策におけるくい違いを除く」ということになっており、それで経済も従属するのだという説明が、平和運動の世界ではされることがある。だけど、その同じ条項はＮＡＴＯ条約にも存在するのであって、ヨーロッパ諸国が日本のようには経済問題で譲ることのない現実をみれば、説得力ある説明とはいえない。

　その疑問を解き明かしてくれたのが、日米通商交渉に長く携わったことのある坂本吉弘さん（通産省審議官）である。退官後、その舞台裏を本にしたのだ（『目を世界に心を祖国に』）。そこにこういう一節がある。

　「戦後に行われた日米間の経済交渉は、その大小を問わず、交渉の最終局面における政治判断において、日米の双方が冷戦と日米同盟関係の存在を考慮に入れずに行われたことはまずありません」
　「日米通商協議の難しさは、軍事同盟から生ずる政治的プレッシャーに常にさらされることにあります。その時々の政治案件と経済案件が米国のホワイトハウスと日本の官邸においてどのように絡み合い、どのように優先度がつけられるか、その軽重を判断しておかねばなりません。」

　そうなのだ。要するに、経済交渉なのに最後は日米安保の問題になる。つまり、アメリカから、「オレの言うことを聞かないと、もう日本を守ってやらないぞ」という脅しがきて、それで経済交渉担当者の頭越しに官邸が決着に回るという構図だったのだ。

　今回、そういう構図にならなかった。それも、大統領が日本にやってきているのに、恥をかかせた形になった。

　そこにはいろいろな要因があるだろうが、根底にあるのは、「もう日本を守ってやらないぞ」という構図が薄れたからだと思う。尖閣や集団的自衛権で日本の望む通りになったと政府は騒ぐが、実は、尖閣で何かがあったからといって、アメリカは参戦するつもりはない。だから経済問題で強気に出ることができない。日本政府の側だって、アメリカが日本の側にたって参戦してくれるとは、本音では思っていない。だから、経済問題で強気になれる。

　そうなのだ。日米安保が最優先になってきた日米関係が、いま変わろうとしているように思う。そういう時代だから、やはり、日本独自の防衛戦略というものが、ますます大事になっていると思う。毎日書いていることだけれど、「自衛隊を活かす会」の出番なのだ。

　中身は想定の範囲内だったけど、形式はかなり違ったよね。そんな感じがするんだけど、どうでしょ。

　これまで、日米の軍事関係というのは、アメリカが日本に何らかのものを求めて、日本がそれにどう応えるかという問題であった。すぐに応えたり、世論状況を見ながらゆっくりと応えたり、やり方にはバリエーションがあったけど、そういうものだった。

　だけど今回、そこが逆転したわけだ。尖閣の問題も集団的自衛権の問題も、日本側がアメリカに求め、アメリカがしぶしぶと従うという関係である。アメリカは、軍事よりも経済の方を重視した。そこをどうみたらいいのだろうか。

　やはり、大きくいえば、経済重視という世界の流れがあって（そこにある思惑は各国さまざまだが）、それにふさわしい安全保障関係はどういうものかという模索がある。とくに台頭する中国との間で、経済と軍事をどうバランスさせるかという複雑な問題がある。

　アメリカはその問題に挑んでいるが、まだ回答が見いだせていない。一方の日本は、そこに問題があることさえ認識せず、経済の現実をはなれて冷戦型の安全保障思考に陥ったままである。

　その古い思考の日本に対して、アメリカは、それではダメだという認識がある。だから、靖国参拝の問題では強い意見をいうし、尖閣や集団的自衛権でも躊躇がある。しかし、自分の戦略をまだ見いだせていないものだから、日本が強く出れば、「まあ、いいか」という程度で応える。

　こんな感じかなあ。だからやはり、この東アジアの経済関係にふさわしい安全保障関係というものを、誰がどうやって打ち出していくのかが問われている。

　安倍さんは、強大化する中国を前にして、それに対抗できる軍事力という思考である。単純だけれども、単純なだけに分かりやすく、伝わりやすい。しかし、それでやっていっても、中国の軍事力は、こんごどんどん強大化してくる。それにおつきあいして日本も軍事力強化路線を走ったら、アメリカとの軍拡競争で滅びていったソ連の二の舞になるだけだろう。

　それだったら、言葉は適切ではないが、弱者の軍事戦略を確立した方がいい。日本からは挑発しない（防衛力強化するのに大声を出さない。静かに実施する）とか、日本から先に自衛隊を出すことはしない（どうせなら相手に先に出させて国際的な批判の対象にする）とか、平時には海賊対策などで相手のいのちや財産を救ってあげる（相手の戦意を奪う）とか、そんな戦略も必要である。

　安全保障は声の大きさじゃなくて、思考の深さが大事。「自衛隊を活かす会」の第1回シンポジウム、すごいメンツがそろいそうです。6月7日（土）の午後1時半から、東京。

　「自衛隊を活かす会」（略称）。正式名称は「自衛隊を活かす：21世紀の憲法と防衛を考える会」。その趣旨は、自衛隊を否定するのでもなく、国防軍や集団的自衛権に走るのでもなく、現行憲法のもとで生まれた自衛隊の可能性を探り、活かすことにあります。

　発足前から、すごく注目されています。先日、私が朝日新聞のインタビューを受けたことを紹介しましたが、今度は神奈川新聞からも取材依頼がありました。週末から東京に出張するので、そのときにということで。

　準備会合にＮＨＫのカメラが入ったことも紹介しましたが、いま番組の準備中とかで、追加の取材依頼。本格的にインタビューしたいということで、呼びかけ人代表の柳澤協二さんはすでに何回もテレビに出始めていることもあり、3人の呼びかけ人のひとりである伊勢﨑賢治さんになりました。

　まあ、5月3日に向けて企画を考えているということもあるんでしょうけど、それだけではない。きっと、「自衛隊を活かす会」が、いまの情勢にぴったりだと思われているということではないでしょうか。

　だって、安倍さんが、従来の保守路線を踏み越えて、超右翼・超タカ派路線に踏み込んでいるわけですね。だから、日本の防衛を真剣に考えていた層とか、自衛隊の存在は当然だがこんな防衛政策では危険だと考える層が（これが国民の九割位を占めるでしょうが）、そういう路線にはついていけなくなって、まともな防衛政策、まともな自衛隊活用を待ち望んでいるのだと思います。

　この「会」の精神をあらわすキャッチフレーズのようなものも必要だと、先日の準備会合で議論になりました。守りではなく平和を闘いとる立場ですから、それにふさわしいものでなくてはなりません。そういう意味でいうと、本当は、安倍さんが言いださなければ、「積極的平和主義」だってよかったんですけどね。

　それでプロにも相談しようということなんですが、お金もかかるので、広く読者のみなさんから募ります。どういうのがいいでしょう。私の案は、この記事のタイトルにある通りです。

　「闘う平和主義・攻めの護憲」──「自衛隊を活かす会」にようこそ。どうでしょ。