2015年2月5日

 人質とテロの問題が結末を迎え、いろんな議論がやられている。大事なことだから、多様な意見が出され、議論されるといいと思う。

 ただ、その議論を聞いていると、武力の行使をめぐっては、いくつか整理が必要だと感じることがある。武力でテロはなくならないということと、テロに対して武力は使ってはならないということは、別のレベルの議論であることと関連している。

 武力でテロがなくならないというのは、おそらくすべての人が共通の認識として持っていることだと思う。アメリカのオバマさんをはじめ政府指導者も同じだ(安倍さんがどうかは分からないけど)。武力だけではなくならないので、若者が過激思想に染まらない対策などが必要だと、彼らも強調している。

 では、テロに対して武力は使ってはならないというのは、はたして正しいものだろうか。ここには、いくつも検討しなければならないことがある。

 まず、以前も書いたが、イスラム国が武力によってシリアとイラクのかなりの部分を奪ったわけだ。それをクルド人部隊などが武力で奪い返した地域もあるわけだが、それもダメだというのか。

 それ以前に、イスラム国が各地を武力で奪おうとするのに対して、武力で抵抗してはならないのかという問題もある。抵抗せずに服従しなさいということを、イラクやシリアの人に対して言えるのだろうか。

 武力を使うかどうかは、それぞれの国内問題だという立場もあるだろう。だけど、あれだけの規模でイスラム国による虐殺等がおこなわれるのを前にして、それを国内問題だというならば、ナチスによるユダヤ人虐殺を見逃したのと同じようなことになる。しかも、イスラム国の武装集団はあれだけの外国人部隊で構成されているのだから、そもそも出発点から国内問題なのかという疑問もある。

 国連安保理の決定を経ずに、有志連合がやっていることが問題だという指摘もある。ただ、今回の経緯を見ると、そう簡単ではないように思える。

 イラク戦争のときは、各国の反対を押し切って、アメリカなどが武力行使に踏み切った。しかし今回、ロシアや中国も、事実上は容認した格好である。それぞれの国内に「テロ勢力」を抱えているので、有志連合による武力で対処することが慣例化する方が、自分にとって都合がいいという判断もあるのだろう。

 そういうことがあるし、イスラム国は中東の独裁政権(国連加盟国政府)にとって共通の脅威だから、安保理の決定が容易にされる可能性もある。その場合、あの地域は、イラクによる個別的自衛権の発動としての戦争、有志連合による集団的自衛権の発動としての戦争、国連安保理の決定による軍事的措置と、国連憲章で認められている武力の行使が混在する地域となる。

 そうなると、昨年末までのアフガニスタンと同じだ。そこでは、集団的自衛権を発動していたNATOが、国連決定にもとづく部隊(ISAF)を率いたわけである。有志連合だから悪く、国連だから良いなどという関係は、すでに存在しなくなっている。

 有志連合は主にイラクにいるイスラム国を空爆しているわけだが、その背景にあるのは、これもまた大量虐殺のシリア・アサド政権を支持できないということだ。空爆をすればアサド政権が喜び、空爆しなければイスラム国が喜ぶという、悪魔的な関係である。

 結局、武力を行使がいいことか悪いことかというレベルの議論では、何も解決することはないだろう。そのあたりを、自衛隊を活かす会のシンポジウム(2月14日午後1時45分〜、東京・日比谷図書文化館大ホール)で議論したい。