というタイトルの本を書こうと、この間、いろいろな文献を読んできた。お正月休みから書き始めるつもりだけれど、出版社に依頼しないとダメなので、売り込みポイントはどこにあるかを考えてみた。

　一言でいえば、「近現代史認識における河野談話」をめざすというところかな。慰安婦問題での河野談話の見地を、日本の近現代史全般に適用したらどうなるかということである。

　このブログで何回も強調してきたことだが、河野談話は、93年に出されたとき、いわゆる「左」からの批判にさらされた。慰安婦問題での日本政府の法的責任を明示していなかったために、「責任回避だ」ということになったのだ。しかし、それから時がたって、河野談話は「左」のバイブルのようになっている。

　「右」の側は、河野談話はイヤだったのだが、これで問題が終わるならということで、「仕方なく受け入れる」という感じだった。その後、問題が終わらず、元凶が河野談話にあるということで批判を強めている。しかし、安倍さんだって、河野談話の堅持といわざるを得ないように、いまや河野談話は、左右共通の旗印になりつつあるわけだ。

　歴史観、歴史認識というのは、人によって違うし、左と右では本当に大きく異なる。だけど、絶対に歩み寄れない部分というのはあるにしても、どこか共通の基盤がないと、国としては困ることがある。歴史に関する何らかの政策を出そうとする度に、歴史観をめぐって国民的な対立ができてしまうと、国家としての判断ができなくなってしまう。

　河野談話というのは、慰安婦問題そのものでも、より根本的には植民地問題でも、左右に大きな違いがあるなかで、共通の認識たりえたわけだ。これは大事なことである。

　そういうことを、慰安婦問題にとどまらず、歴史認識全般に拡大する必要があるのではないか。それが私の問題意識である。日本の現実を見ると、歴史認識をめぐるいろいろな個々の問題をめぐって対立が深まり、現在は、どれも右側の攻勢によって決着がつくという感じになっている。そこを克服することが求められる。

　ドイツでも、言い方は悪いけれど、ナチスはひどかったけれど、ドイツ軍にはすごく良い部分があったということが、国民の救いになっている要素がある。厳密に歴史の検証をすれば、全体としてはナチスのいいなりになったドイツ軍を褒めあげるのは、そうそう簡単ではないが、国民をまとめあげるために政治的なアプローチとして、そこが重視されているわけだ。

　だからこれは歴史学とか、歴史認識の本ではない。「歴史の政治的な見方」といったらいいだろうか。本当に書き上げられるかどうか分からないけれど、挑戦しがいはある。

　この問題ではいろんな人が、いろんなことを言っている。納得できるものも、できないものもある。

　私は、大阪府の住民というだけで、ただ投票したにすぎなくて、この問題の全般を論じるほど考えてもいない。だけど、日本全体の問題に通じそうな部分については、一点だけ言っておきたいことがある。

　それは何かというと、大阪の自民党は、沖縄の自民党のようになるのかならないのか、そこを分析と行動の焦点にすることが必要なのではないかということだ。もっと直裁に言えば、大阪の自民党は、沖縄の自民党のように分裂するのかということになる。

　現在の安倍自民党がかつてとかなり異質になってきていることでは、多くの指摘がある。本当にそうだったら、もう自民党なんてイヤだという人が出てきそうだが、それほどでもない。安保法制をめぐって、一部の地方議員の離反のようなことはあったけれども、国会議員は「結束」していたし、地方議員の大半も反旗を翻すような感じではない。そこには、現在の安倍自民党の路線で国政選挙では3連勝しているという現実があって、議員の大半が自分の当選のためにも安倍さんを支えるという構図が横たわっているわけである。

　だから、根本的にはそこをくつがえすだけのものを身につけなければ勝てないわけだが、沖縄では、安倍さんの路線があまりにも行きすぎてしまったわけだ。そのために、自民党のなかに大量の離反があり、悪魔とみなしていた共産党とも手を組むことになったのである。保守と革新が手を組むことについて、お互いの陣営に戸惑いはあったし、最後まで克服できない部分もあったけれども、自民党と正面対決して勝利するだけの力をもつこととなった。

　大阪はどうなのだろうか。安倍さんは本音を口にはしないが、橋下維新と手を組みたくて仕方がないのだろう。これから安保法制の具体化、そして改憲へと進んでいくうえで、橋下維新の強大化と協力は不可欠である。

　大阪の自民党は、大阪都をめぐっては橋下維新と対決したわけだが、国政で安倍さんと橋下維新がめざす方向をめぐっては、どういう道を進んでいくのか。大阪都だけのことだったのか、改憲などでは橋下維新と協力する方向に進むのか。あるいは、沖縄のように、そういう路線は許せないといって、自覚的に行動する人たちが出てくるのか。

　自共が共闘したことについて、いろいろ否定的な論評も目に付く。しかし、沖縄においても、自共共闘ができあがり、新基地建設反対を貫く自民党が除名され、保革の共闘で巨大与党に全勝したのである。

　安倍自民党の変質のもとで、そういう方向性が求められているし、客観的には可能性も熟成している。というか、そうでないと巨大与党に勝つことはできない。そんな自覚をもって大阪の自民党を分析し、それにそって行動すべきではないかと考える。

　先日、東京で、子ども向けにイスラム問題をどう本にするかということを議論してきた。研究者とか編集者とか、イスラム教徒もいた。

　まあ、これを取り上げようとすると、当然これは不可欠、というものがあるよね。歴史はどうだとか、どんな教えなのかとか、政治社会はどうなっているかとか、等々。

　それを議論している最中、私にとっては衝撃的な発言が、ある研究者から出された。そういう論じ方が正しいのだろうかという問題提起だった。

　どういうことかというと、我々は何のちゅうちょもなく、何の前提もつけずに、「イスラム社会」と言うけれど、そんな社会があるのかということだった。それはこんな社会だと、あなたは言えるのかということだった。

　たとえば、欧州やアメリカや南米は、キリスト教が主流でキリスト教徒が多くて、歴史的にもキリスト教が歴史の形成と関わってきた。だからといって、そういう社会のことを「キリスト社会」とは言わない。それなのにイスラムだけを「イスラム社会」と呼んでしまうのは、それだけで正しい理解を妨げるのではないだろうかということだった。

　なんだか、深く考えさせられた。もちろん、その先生だって、イスラムの名を冠する研究機構に属していて、イスラムという言葉自体を全否定しているわけではない。57カ国13億人が参加する「イスラム協力機構」が存在するように、政治社会のなかでイスラムはキリスト教とは異なる位置づけを持つ。

　しかし、その「イスラム協力機構」だって、ムスリムがマイノリティである国でも参加しているというし、逆に1億5千万のムスリムのいるインドは加盟していない。何がイスラムかという定義は、そう簡単なことではないのだ。

　また、その日も議論になったのが、食事制限としてのハラールだが、世界的な統一基準があるわけでもなく、国その他でバラバラなのだそうだ。そして、ムスリムが少ない社会では、食べてはいけないものを明確にするため、ハラールが問題になるわけだが、ムスリムの多い中東では、その言葉さえ聞くことはあまりないという。ハラールを強調した本があるとして、ムスリムの多い社会では理解されないということになるのだろうか。

　ということで、その研究者の問題提起のなかには、イスラムをまっとうに理解するための要素があるように思えたのである。イスラムとは何かを定義する4冊セットの本の最後の巻は、「イスラムをどう定義してはならないか」というようなテーマが望ましいのかもしれない。

　私が関わっている「「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟」（生業訴訟）では、支援者のネットワークとして「なりわいネット」をつくっています。私はその呼びかけ人です。最近講演していただいた内田樹先生にも呼びかけ人になってもらいました。そこがニュースを刊行するので、短い記事を書きました。以下、その記事です。

　生業訴訟との直接の関わりは二つあります。原告団・弁護団の本を3冊出していることと、公判の度ごとに実施される講演会の講師をお呼びしていることです。

　3.11のあと、原発事故に関わる本を出し続け、20冊程度にはなっているでしょうか。初期に出した『福島は訴える』の著者の一人が、後に生業訴訟の原告団長となる中島孝さんで、事故から半年ほどたって浜通りを訪ねたとき知り合いになりました。

　本を出すのは出版社ですから当然です。1年目の3.11の日、弊社の著者である蓮池透さん、伊勢崎賢治さんに呼びかけ、相馬市で講演会とジャズコンサートを開き、旅行社に協力してもらって200名のツアーも実施しました。それ以来、2年目（相馬市）、3年目（福島市）もイベントをやり、4年目は生業訴訟の連続講演に関わりました。来年、5年目の3.11は、いわき市でイベント（寺尾紗穂さんのピアノコンサートと池田香代子さんのお話）をして、浜通りを北上するツアーに取り組みます。

　こんなことを書いていると、「福島のためにがんばっている人」と言われそうですが、実感は違います。1年目の3.11を前にして、「その日は福島にいなければならない」という強い思いが湧いてきたのです。そうでないと自分の人生ではないというか、納得できないというか。だから、言葉は悪いですけれど、自分自身のためなんです。

　けれども、今年の連続講演に取り組んでみて、そう考えるのが自分だけではないことに気づきました。浜矩子さん、白井聡さん、藻谷浩介さん、大友良英さん、内田樹さん、そして来年1月の想田和弘さんと、みなさん著名で忙しい方ばかりで、普通に本の執筆を頼むということなら、引き受けていただくのはそう簡単ではありません。しかし、福島に来て、原告を前にお話ししていただきたいと依頼したら、「非常に光栄です」「福島を訪れて何かやりたかった」「呼びかけてくれてありがとう」「これだけは断れない」と、みなさん自分のこととして受けとめ、引き受けてくださったのです。実際にお話しされた内容も、この方は被害者を前にするとこんなお話しをするのだと伝わってくるもので、闘う原告と心を通わせるような、その場でしか聞けないものでした。

　これら講演をまとめて、来年の3.11までに本のしたいと考えています。タイトルは『福島が日本を超える日』（仮）。原告の闘いが新しい日本をつくることにつながっていることを世に問いたいと思います。

　一昨日は、絶不調のなか、神戸でこのタイトルで講演してきました。しゃべりたいことがたくさんあったので、予期できたことですが、1時間半の予定が2時間しゃべりっぱなし。懇親会を質疑の場にしてもらいました。これだけ話せたので、もう大丈夫かな。以下、お話ししたレジメ。

　はじめに

一、60年安保闘争は何を導いたか
　１、掲げた課題がその後の政治の対立軸に
　２、闘った主体がその後の政治の対抗軸に
　３、80年代以降、軸の見えにくい時代へ

二、護憲の対立軸が大きく変化した
　１、専守防衛VS非武装中立が過去の対立軸
　２、専守防衛+非武装中立VS集団的自衛権へ
　３、変化の開始はイラク派兵・九条の会設立
　４、今回、自衛隊関係者が自覚的に参加した

三、手をつなぐべき改憲派が表れた
　１、改憲派の反対が運動を後押しした
　２、小林よしのり氏との対話を通じて
　３、改憲を口にする人にも味方はいる

四、過去への反省が共闘をつくった
　１、シールズ、学者の会等の参加の背景
　２、民主党系平和フォーラム福山氏の言葉
　３、共産党の転換と自衛隊問題への態度

五、現在の政治対立の状況をどう見るか
　１、来年の参議院選挙をめぐる状況
　２、反安倍勢力結集の展望は見えている
　３、反安倍勢力結集だけでは確実ではない

六、護憲と安倍政治退場のために
　１、保守勢力をどう結集するのか
　２、歴史認識をめぐる対立軸の転換
　３、経済政策の分野での保守の協力

　おわりに