本日、仕事納めで、いまからお掃除です。だけど、ちょっと二日酔いぎみ。

　なぜかというと、昨日は、我が家で、午後3時にはじめて10時過ぎまで飲んでいたからなんです。今年の弊社の売上に大きく貢献していただいた泥憲和さんに感謝するパーティを開いたんですよね。何と、東は東京から西は愛媛まで、政治的には右翼からトロツキストまで、お年は71歳から3歳まで、合計で17名もの方が参加しました。

　泥さんには、来年も大活躍してほしく、またまた無理なお願いをしました。読者の方にとっては、きっとうれしい成果になると思いますので、お楽しみに。

　昨日、産経新聞デジタルに慰安婦問題で寄稿しましたが、編集部の方からは、「「法的責任」に対する挺対協側の建前と本音の使い分けや対応が今後の要因となることを明快にご説明いただき、ユーザーから高い関心を呼んでおります。誠にありがとうございました。」と評価していただきました。こちらこそありがとうございます。

　実は、自分のブログにアップしたものは、一箇所欠けているところがあります。最後につけ加えて産経に送って、それが産経のウェブサイトにちゃんと載っているんですが、大事な問題なので、そこだけ以下、載せておきます。

　「なお、合意に向かう上で最大の障害の一つは、在韓日本大使館前に設置された慰安婦像をどうするかという問題になろう。撤去せよという日本側と、撤去しないという韓国側の間で、一致することが困難だ。この問題では、拙著『慰安婦問題をこれで終わらせる。』（小学館）で提唱したやり方しかないと感じている。慰安問題が解決し、日韓が和解したことの証として、いまの像を包み込むような形のモニュメントをつくるものである。このやり方なら、韓国側は慰安婦が安らかな眠りについたと思えるし、日本側は慰安婦像はなくなったと解釈できるのではないか。」

　ということで、このブログ、明日から1月4日までお休みです。この間、岩波の講座『日本の歴史』『アジア・太平洋戦争』など100冊は下らない本を読んできたんですが、それを消化して、この年末年始、『自虐も栄光も超えて　安倍晋三氏への手紙』を書き始めます。これまでで一番忙しいお正月かな。

　では、みなさん、いいお年を。

　2時から慰安婦問題をテーマにして開始されましたよね。この会談に至った背景について、どういうわけか産経デジタルから依頼があって、書いてみました。まだ内容が分からない段階のものです。以下、全文。

　日韓外相会談に至った要因はいくつもある。よく言われているように、アメリカは、中国に対して同盟国が一致して対応しなければならないのに、日韓関係が不安定であることへの懸念を幾度も表明してきた。日本は、解決済みという建前を表明しつつも、実際には問題が存在していて、日本側が女性の人権侵害をした側にあると国際的に受けとめられている事態を、何とか打開したいと考えてきた。韓国は、当事者である慰安婦が納得する解決をと希望しつつ、安倍政権の基本的立場が変わるはずのないことは承知しており、どこかで妥協を求めていた。
　慰安婦の生ある内に解決しようとすると、残された時間は少ない。問題の解決を慰安婦が誰一人目にせぬまま亡くなったとなれば、より大きなしこりが将来にわたって残りつづける。そのような切迫した事情をふまえ、日韓条約五〇年の年が終わろうとするタイミングで、最初に述べた複合的な要因が重なり合って、今回の外相会談が開催されたということであろう。
　ただし、最大の要因は、別のところにあると考える。韓国の市民運動の変化である。いくら日韓の政府間で合意しても、慰安婦問題を主導する運動体の理解がなくては、再び迷走してしまうことは確実である。そこにある程度のメドがついたから会談するということなのだろう。しかし、運動体に変化が見られるとはいえ、その変化は道半ばだとも思われ、実際に最終的解決に至るのかは楽観できない。その事情を書いておきたい。

　この問題を知る人にとっては常識的なことだが、慰安婦問題をめぐる日韓の対立を理解するキーワードは、「法的責任」である。韓国側は、この問題は日本政府が当時の国際法、国内法に反して引き起こしたものであるので、国家としての法的な謝罪と賠償をする責任があるとしてきた。日本側は、日本が国家として関与したことは認めつつ、法的な謝罪と賠償の責任をとるような性格のものではなく、かつ日韓条約で法的にも決着済みであるので、人道的な見地での謝罪と金銭の供与が適当であるとしてきた。
　日本側がこのような考え方を表明したのが、いわゆる河野談話であり、それを具体化したのがアジア女性基金であった。河野談話は、いまでは左派の金科玉条となり、右派には忌み嫌われる存在であるが、九三年の公表当時、評価は現在と逆転していた。
　たとえば産経新聞の「主張」は、「「強制連行」を、表現こそ違え、肯定するような意味を持つ」として危惧の念を表明しつつ、「改めで戦争が女性に強いた惨禍に胸が痛む」として、宮沢首相が表明した「おわびと反省の気持ち」の「言葉を繰り返す以外にない」と述べた。「民間主導でかつての慰安婦に誠意を示すことは大賛成だ」として、後のアジア女性基金の考え方を肯定している。「主張」のすぐ横に載った上坂冬子氏の談話では、いろいろ問題点を指摘しつつも、「政府の談話としてはこれが限度であろう」と述べ、限度として容認することを表明している。
　一方、朝日新聞は、「被害者の名誉回復への前進である」として前向きの評価を与えている。しかし、今後の課題として、「反省と謝罪をはっきりと内外に宣言すること」、「補償するべきは補償する」ことをあげている。これは、河野談話でははっきりとした反省と謝罪になっておらず、「法的責任」を果たすことを意味する「補償」も明言されていないことへの批判だったのである。
　韓国の運動体である挺対協（韓国挺身隊問題対策協議会）も河野談話について声明を出したが、「「戦争犯罪という本質を回避した発表で、法的責任をとろうとしていない」と強く非難」（日経新聞九三年八月五日）するものだった。筆者も一年ほど前（一四年一一月）、挺対協が運営するソウルの人権博物館を訪れたが、そこで流されていたテープの音声は、河野談話について「法的責任を回避するもの」としており、二〇余年を経てなお批判する立場を明確にしていたのである。

　ところが、昨年来、そこに変化があらわれた。「法的責任」という問題をめぐってである。
　この十数年間、挺対協を含む日韓の運動団体は、毎年のように会議を開いてきた。二〇一四年六月に開かれた会議は、「日本政府への提言」を確認したのだが、そこでは「「河野談話」を継承・発展」させるとして、かつてあれほど批判した河野談話を肯定的なものと捉える考え方が示されている。その上で「次の事実と責任を認めよ」として四項目が示され、さらに日本政府に求める「措置」が列挙されている。
　今年の会議でも同じ内容のものが確認されたのだが、大事なことは、この文書への挺対協の見解が示されたことだ。挺対協の共同代表である尹美香（ユン・ミヒャン）代表は、この提言について「まさに私たちが求める解決の内容でした」と評価したのである。
　その文書の内容を書き連ねることはしないが、大事なことは、このなかで「法的責任」という言葉が使われていないことである。「強制連行」という用語も、法的責任に直結するからだろうか、使われてはいない。そういうことを日本政府に求めていては、いつまでたっても問題が解決しないことを、日本の運動団体が挺対協に働きかけ、説得したのであろう。
　日本政府側となお隔たりがあると思われるものもある。言葉でなく内容をめぐってだ。
　たとえば日本政府が認めるべき事実として、「当時の様々な国内法・国際法に違反する重大な人権侵害であったこと」があげられている。国家が法に違反したということになると、「法的責任」そのものになる。しかし、戦後七〇周年に際しての安倍首相談話においても「深く名誉を傷つけられた女性たち」の存在に言及されており、「重大な人権侵害」を行った主体が日本政府だと認めよというのでない限り、何らかの合意は可能だと思われる。
　日本政府がとるべき措置として、謝罪（法的な謝罪とは言っていない）とともに「謝罪の証として被害者に賠償すること」があげられている問題もある。「賠償」というのは一般に、違法行為をして与えた損害を償うことであり、「法的責任」と表裏一体のものである。だから、日本政府が「賠償」という名称で何らかの金銭給付をすることは考えられない。けれども、賠償という言葉は使わないが、全額を日本政府が拠出することにより、実態は賠償と言えるものにすることはあり得る。例えば、日本では「私有財産制」の原則から、災害などで個人の家屋が失われても、それを再建する費用は国庫から支出されないできた。しかし、阪神大震災などを経て次第に変化が生まれ、建前は変わらないまま支出がされるようになっている。
　法治国家というのは、ある意味で、建前が原則なのである。建前に説明がつけば、実態はある程度の柔軟性が許容されるということだ。それを慰安婦問題にどう適用するかという応用問題が問われている。

　問題は、日本側の建前が変わらないという現実を、挺対協が受け入れられるのかということである。日韓外相会談で何らかの合意があったとすれば、そのことが挺対協に問われてくる。
　いま紹介したような運動体の文書に挺対協が合意してきたとはいえ、あくまで会議に参加した代表が合意したということであって、組織全体が合意したことを意味していない。実際、挺対協のなかには、一切の妥協を許さないグループも存在すると聞く。
　解決が容易でないことを予測させる事態が、運動体の今年の会議をめぐって発生した。北海道新聞が、この会議について、「慰安婦問題　『法的責任』は求めず　韓国・挺対協　従来方針を転換」と見出しをつけて報道したのだが（四月二五日付朝刊）、挺対協からの抗議を受け、訂正をしたのである。
　北海道新聞の当初の報道は、「挺対協が、日本政府に対して立法措置による賠償など『法的責任』に基づいた対応を求めてきた従来方針を転換したことが分かった。……要求を緩めた」とするものであった。さらに、「尹代表は『（法的責任を直接追及しなくても）提案内容で、実質的に日本の法的責任を明確にできる』とも報じた。これが訂正報道では、それぞれ「…日本政府に対し慰安婦問題の解決に関しとるべき方向を提示した」、「尹代表は『法的責任の内容というものは提言の中に込められている』とした」とされたのである。
　要するに挺対協は、「法的責任は追及しない」という部分を問題にしたわけである。法的責任という言葉は使わないにしても、要求している内容は法的責任に当たるということにしてもらわないと、これまでの行きがかりもあって、立つ瀬がなくなるということである。実際には法的責任という建前を放棄しているのだが、放棄したと書かないでほしいということでもある。

　日韓政府間で何らかの合意がされたとして、運動体がこれまで建前と本音について徹底して議論してきたのなら、スムーズな解決がされたかもしれない。しかし、そういう議論がないままなので、運動体の内部では建前と本音を上手に使い分けしていかないと、政府間合意を一致して受け入れることにならないだろう。
　いわばガラス細工のようなものなのだ。不用意な政治家が、「この合意では法的責任は認めていない」とか、「賠償を払わないことで合意した」などと発言でもすれば、それだけでこんな細工は容易に崩壊する。　
　けれども、これが最後の機会である。立場は様々であっていいから、誰もが合意を促進する立場に立ってほしい。慰安婦問題の解決に積極的に運動してきた人には、あれこれの問題点をあげつらうのではなく、二〇年余の努力が実を結んだのだとみなして、慰安婦に対して「これで解決しよう」と励ましてほしい。慰安婦問題など存在しないと考えてきた人にも、「これで本当に最後にならないと恐ろしいことが待っているぞ」という気持ちからであってもいいから、韓国側を挑発するのはやめてほしい。
なお、合意に向かう上で最大の障害の一つは、在韓日本大使館前に設置された慰安婦像をどうするかという問題になろう。撤去せよという日本側と、撤去しないという韓国側の間で、一致することが困難だ。この問題では、拙著『慰安婦問題をこれで終わらせる。』（小学館）で提唱したやり方しかないと感じている。慰安問題が解決し、日韓が和解したことの証として、いまの像を包み込むような形のモニュメントをつくるものである。このやり方なら、韓国側は慰安婦が安らかな眠りについたと思えるし、日本側は慰安婦像はなくなったと解釈できるのではないか。
　何をもって慰安婦問題の解決というかは難しい問題である。しかし、首脳会談もまともに開けないとか、市井の人々の日常の暮らしのなかに隣国批判が横溢するとか、そんな状態は終わらせなければならないと思う。本当に最後の機会である。（了）

　会社のメルマガに寄稿しました。以下、全文です。

　メールマガジン読者のみなさん。いつもお世話になっています。みなさんにとって、2015年はどんな年だったでしょうか。

　勝負のための総仕上げの年だった──私にとっては、そんな感じでしょうか。

　この会社に入って9年、ずっと追及しつづけてきたのは、古い言葉でいうと「統一戦線」。現在の用語では「協力共同」ということになるでしょうか。政治社会を変える上で、それが不可欠だと感じ、出版の分野で何をできるかを模索してきました。

　最初に出版したのが『我、自衛隊を愛す　故に、憲法九条を守る』。防衛省元幹部のみなさんと一緒に憲法九条を守ろうという本でした。軋轢も生み出しました。「かもがわ出版は変質した」とも言われました。しかし、戦争法反対闘争のなかで、元自衛官が運動を激励し、参加する構図が生まれ、運動の側も「自衛官の命を守ろう」と呼びかけるに至っており、大事な問題提起だったと自負します。

　5年前の沖縄県知事選挙。革新統一で立候補した伊波洋一さんの本を出しましたが、あの沖縄でも革新のスローガンである日米安保廃棄が多数にならない現実をふまえ、防衛省にあって97年の日米防衛協力指針（ガイドライン）を推進した立場にあった柳澤協二さんにお願いし、沖縄に海兵隊基地はいらないという趣旨の本を書いていただき、選挙中、伊波さんの本と一緒に並べてもらいました。昨年、安保を容認する立場の翁長さんが革新派にも推されて知事になったことは、5年前に提起した沖縄の協力共同のありようが実を結んだものとしてうれしいことです。

　しかし、国政の舞台では、自民党の圧勝という状況がつづきます。安倍政権はどんどんファッショ化していくのに、対抗する野党はバラバラのまま。このまま来年の参議院選挙で自公が3分の2の議席を制圧すれば改憲発議間違いなし。

　では、どうするのか。出版社に何ができるのか。これを今年の春、考えました。

　まず沖縄に飛びました。巨大与党に国政選挙で圧勝した経験があるのは沖縄だけなのですから、それをリアルな本として出すべきだと考えたのです。いろいろな伝手で、講談社のノンフィクション大賞を受賞した経験のある沖縄在住の方にお会いし、書いていただくことになりました。この方、総選挙のときは4区の仲里さん（元自民党）に張り付いて取材していて、現在もほとんどは辺野古におられます。この間、各政党、財界、労組などに取材してもらって、いま本の仕上げの時期です。保守も革新も相手を「悪魔」だと思っていたのに、なぜ手を結んだのか、それがどんな力を発揮したのか、そういうことが伝わってくる本になるでしょう。

　平行して、「さよなら安倍政権」のシリーズを開始しました。現在まで6冊です。戦争法、アベノミクス、年金、農業、歴史認識とテーマごとのものに加え、最新のものでは『「開戦前夜」のファシズムに抗して』で、トータルな安倍政権論を論じることになりました。大事にしたのは、内容とともに著者の顔ぶれです。誰が見ても保守から民主、社民、共産の方だなと分かる方々に執筆をしていただきました。安倍政権に対抗する協力共同とはこういうものだということを、執筆者を見るだけで分かるようにしたのです。来春、新たに沖縄基地問題、少子高齢化問題、労働問題、教育問題、憲法の明文改憲問題が加わる予定です。

　これらをセットにして、ゴールデンウィーク明けから参議院選挙に向けて、書店の棚に並べたいと思います。安倍政治退場の流れをつくることができるのかどうか。かもがわ出版は、小なりといえども、その流れを促進する側にいたいと思います。

　まさに勝負の年です。それにふさわしくがんばります。
　

　22日（火）は記事を書かずにごめんなさい。無茶忙しかったんです。

　まず、午前中は、産経新聞デジタルから頼まれた原稿の執筆。「共産党の安全保障政策は矛盾に満ちている。しかし……」とタイトルをつけましたが、どうでしょ。ほぼ書き上げました。

　午後は2時から、中日新聞のドイツ特派員をされた経験のある方をお招きし、「域外派兵された兵士を守るドイツの思想とシステム」についての学習会。「自衛隊を活かす会」の関係です。勉強になりました。

　そして、その後4時頃から、「会」で今後の仕事について議論し、6時から9時までシンポジウム。「南シナ海──警戒監視のための自衛隊派遣をどう見るか」がテーマでした。　

　その後、11時過ぎまで忘年会。ですから、ブログを書く30分の時間をつくるのが無理でした。

　「会」は、すでに予告しているように、来年1月30日（土）、札幌で南スーダン企画をします。それに続いて、実際に駆けつけ警護で派遣されるのが東北方面隊になりそうだということで、仙台企画も準備中です。たぶん2月28日（日）。これは主催者は別の団体で、「会」は「協力」ということになるでしょうか。議論中です。

　それ以外、戦場に派遣された自衛官の法的地位の問題を研究すると言っていましたよね。ドイツとかから専門家を招いて。

　これは引き続き追及しますが、招くよりこちらから行った方が早いという議論になりました。それで夏休み、ドイツとかＮＡＴＯ本部とかに行くかもしれません。

　これを成功させようとすると、国会議員主導にすることが求められます。それぞれの軍関係者と会って話を聞くわけですから、民間人が乗り込んでも難しい。どなたか、関心のある議員の方がいましたら、声をおかけくださいね。こちらからも働きかけますけど。

　ということで、東京でやる企画は、しばらくないかもしれません。地方に追っかけで来てもらうとか、欧州に通訳で同行するとか？　いかがですか。

　行く日になって雪が降り、どうなるかと思いました。自衛隊を活かす会の来年1月のシンポジウム準備で行ったのですが、有意義でした。

　やはり、「自衛隊を活かす」というコンセプトって、護憲派に衝撃を与えるんですね。「自衛隊違憲論の立場から、こういう会には協力できない」という人もいれば、「対米従属の問題を抜きにして安全保障を論じる場は無意味だ」という人もいれば、いろいろな意見の人がいるんですよね。

　同時に、賛同する方もいました。「非武装中立でずっとやってきた。攻められたら甘んじて占領を受け入れるといってきたが、それでは通用しないことも分かっている。だから、注目している」という方とかね。

　いや、本当に、護憲派がずっと安全保障政策を持ってこなかったことが、いまのような状況を生み出しているわけですよね。私は、この10年間、ずっとその問題を提起し続け、議論をふっかけてきましたから、出てくる疑問って、どれもどこかで出てきたものです。

　政府がアメリカに従属して独自戦略を持たない。護憲派も戦略がない。そういう状況だから、アメリカは悠々自適だったでしょうね。いつまでも自分が日本をいいなりにできるって。自分を頼りにするしかないわけだから、従属し続けるしかないって。軍事戦略がないとそこがないと真の独立がないんです。

　ここを打ち破るためにも、いろいろ提起していきます。本日、忙しいので、それだけ。