2015年5月7日

 この住民投票って、部外者(私は大阪府民だけど今回の対象には入らないので)の目から見ると、すごく分かりにくさがある。投票する人も、困っているのではないだろうか。

 いわゆる二重行政解消という橋下さんなりの旗印があるわけだが、都道府県と市区町村がある限り、かならず二重行政の問題はつきまとう。そこをどう区分けするのが最善かということって、絶対的な基準があるわけではないだろう。大阪に限らず、いまの区分けが正しくって、それを変えるのは絶対にダメだということは、おそらくない。

 しかし、行政がうまくいかないという現実があったとして、その理由を行政の制度のせいにしようとする橋下さんの態度って、私は潔くないと思う。うまくいかないなら、まず、自分の政策が間違っているとか、力量が不足しているとか、そこを考えるのが筋であるべきだ。

 そして、たとえ大阪都構想の方が、いまより少しマシだったとしても、そのためにこれだけの力とお金をかけるのも、どうなのかなあと思う。その力とお金を別のところに使った方が、住民にとっていいと感じるからだ。

 だが、一方で、この問題は、集団的自衛権のことのように原理的な賛成、反対になじまない。どっちの方がムダがないのかということだから(いや、もっと原理的な問題だという考え方もあるだろうけど)、賛成と反対をぶつけ合うという手法に適さないような気がしてならない。だから、少なくない住民が、「まあ、橋下さんのでも悪くないなら、一度やってみたら」というふうになるのだと感じる。そこを原理問題みたいに攻めていっても、違和感が残るのではなかろうか。

 だけど、大阪都構想を離れて、再び部外者の立場で言わせてもらうと、是非、反対多数で葬り去ってほしいと思う。なぜなら、全国的な意味があるからだ。

 最近、労働問題に熱心な弁護士にお会いし、残業代ゼロ法案の行方について尋ねた。あるいは、自衛隊を活かす会の関係で、新安保法制の今後について関係者の意見を聞く機会が多い。

 そこで多くの方がおっしゃるのは、維新の党の行方は、この住民投票の結果にかかっているということだ。もし、残業代ゼロ法案が頓挫したり、新安保法制が躓くことがあるとすれば、それは維新の党が反対に回る場合しかないと、みなさんおっしゃる。そして、最近、これらの問題で、維新の党の幹部が反安倍さん的なことを言う機会が多くなっているけれど、もし大阪の住民投票が橋下さんが勝つなら、維新の党の全体が再び橋下さんの言いなりになっていくであろうというのが、大方の見方である。

 ということで、大阪のみなさんには、是非、がんばってほしい。