昨日の続き。9条に3項を新設する憲法改正案が出てきたら、どうするのだという話である。　

　昨日示したような改正案に反対したら、「暫定的に自衛隊を置く」こともダメだととられるわけだが、そうならない方法が一つだけあると考える。どういうものか。

　そもそも、なぜ、「暫定的に自衛隊を置く」こともダメだととられるのかというと、護憲派とはそういうものだという、国民の側の思いこみがあるからだ。思いこみというより、これまでは事実に近かった。

　私が『憲法九条の軍事戦略』を書いたときも、ふつうの人からは、「護憲派だからといっても、自衛隊を否定しないんでいいですね」と言われたものである。「それなら自分も護憲派かもしれません」と。

　多くの国民が護憲派を見る目は、そういうものだ。これは、自衛隊を堅持する「専守防衛」か、自衛隊を廃止する「非武装中立」かが戦後の対決点となってきたので、当然のことなのである。

　だから、護憲派が何を言っても、自衛隊の廃止をめざすのが護憲派だと捉えられてしまう。憲法に「暫定的に自衛隊を置く」と書くことに反対しているだけで、当面は置くことに反対しないのだと説明しても、その言葉は心を捉えることはできず、身体のなかを通り過ぎるだけであろう。

　ということは、そこを変えればいいのだ。護憲派といっても自衛隊を否定する護憲派は少数であって、肯定する護憲派の方が圧倒的に多いのだということを、国民投票が行われる以前に、できるだけ早い段階で、多くの国民の認識にすればいいのである。

　護憲派も改憲派も自衛隊を認めている。何が違うかというと、護憲派の自衛隊論というのは海外派兵や集団的自衛権に反対で、改憲派の自衛隊論は海外で戦争するのに自衛隊を使うものだということなのだということを、国民の常識にまですることだ。

　そうならないまま、「暫定的に自衛隊を置く」という条文を入れるか、入れないかの議論になると、圧倒的に護憲派の不利になる。そう思いませんか？

　自衛隊を完全否定して即時廃止だという護憲派のみなさんにも、できればそういう事情を理解してもらいたい。そして、自分たちは少数であって（未来においては多数になるけれども）、護憲派の多数は自衛隊のことを当然認めているのだということを発信してもらえればうれしい。

　護憲派による自衛隊の活かし方の提言は、5月18日のシンポジウムで、「自衛隊を活かす会」が発表します。議員会館ではじめて開催するということもあって、野党はもちろん自民党の方も参加します。乞うご期待。