本日、某経済官庁の生え抜きで、最後には事務次官まで経験した方とお会いしていた。もちろん、本を書いてもらうのである。

　まだ片鱗も明らかにできないけれど、新自由主義が幅を利かせる現在の日本政府の経済政策に対して、オルタナティブを提起するものになる。1年後かな。

　安全保障の分野では、安倍政権が進む方向に対して、対案が信頼性をもったものになっているという実感がある。だって、何と言っても「自衛隊を活かす会」は、防衛政策を立案する側にいた柳澤さんが中心になり、日本人で戦争現場を一番経験している伊勢崎さん、現代世界の焦点であるテロ問題での権威である加藤朗さんが参加している。北海道5区補選で自衛隊員の多い千歳、恵庭で優勢になるほどには到達しなかったけれど、この方向を進めていけば、なんとかなると展望できる。

　すっと悩んできたのが経済政策である。安倍政権が進む方向に対して、いろいろ対案は出されている。面白そうだなというものもある。だけど、国民がそれを選ぶのは、そう簡単ではないと感じる。だって、その対案を出している人は、これまで日本経済を運営した経験がないのである。実績がないのである。本当に任せて大丈夫なのかという不安を国民は持つのではないか。

　そりゃあ、社会保障と暮らしに関わる国家予算をどんどん増やすという政策は、誰だって「できればいいね」と思うだろう。しかし、その予算をどこから出すのか。

　民主党政権で埋蔵金があるんだと言われたけど、結局、政策に見合う分は出てこなかった。防衛費を半減すればいいのだと言う人もいるけれど、そのためには自衛官を半分にすることが必要で、十数万人の雇用を確保するなんて、公務員に転出させるなら必要な国家予算は変わらないし、民間に十数万人を雇わせるのは絵空事である。

　大金持ちやぼろもうけしている企業の負担を増やすのは、一つの道筋だ。しかし、左翼がそれをやるときは、ガチンコ対決になる時だ。大企業は、日本経済を混乱させることによって、政権の崩壊を狙ってくるだろう。それが見えているから、なかなか野党に政権を任せるという選択肢が、現実のものとなってこない。

　日本の過去の経済運営のなかでは、実際には大企業とも話し合いながら、その姿勢を変えてきた事例がある。公害対策は経済との調和が必要だとされていた法律を改正した時もそうだし、製造物責任法もそうだ。

　そういうことを実際に担ってきた人に、いまの政権の経済政策と異なる選択肢を提示してもらえれば、わりと安心してついて行けるのではないか。そういう人をずっと探していたのだけれど、ようやく巡り会えて、本を書いていただけることになった。

　さて、どうなることか。お楽しみに。