昨日、これが決議された。自民党は賛成しなかったが、全会一致の決議にするため、退席するという対応をとった。この意義は大きい。

　今回の事件が起きて以降、いろいろな議論がされている。その中には、米軍基地があるのが根源なのだから、すべての米軍基地を撤去せよというものもある。事件の容疑者が米空軍嘉手納基地に勤めていたわけで、この間、海兵隊に焦点があたってきたのを、より拡大するという意図があるのだろう。

　これは正論ではある。そういう主張をする勢力があるのは当然だ。ただし、米軍基地の全面撤去というのは、事実上、日米安保をなくせということだ。これも正論であって、そういう立場の勢力が持論を展開するのも当然である。しかし、そういう議論が野党側の主流になってしまっては、参議院選挙に否定的な影響をもたらすことになると思う。

　この問題をめぐっては、世論の分裂がある。基地被害をなくすには米軍基地の撤去を望むが、日本の平和のためには日米安保がなくなっては困るというのが、おおかたの考え方である。

　現在の翁長県政は、そういう世論にもとづいて成立している。安保条約をどうするかを選択肢として提示していては、沖縄といえども選挙で勝利することはできないのが現実だ。1月の宜野湾市長選挙は、普天間基地を抱える場所の選挙だから仕方なかった側面があるのだが、基地撤去を掲げる勢力と振興を重視する勢力の対決という、従来型の革新対保守の構図になってしまい、世論の多数を獲得するという点で弱点が生まれたのが敗因だと感じる。

　沖縄にしてそうなのだから、全国で野党がそれなりに前進しようと思うと、より慎重なアプローチが求められる。野党で一致しているのは新安保法制の廃止ということだけであって、たとえ何らかの政権ができるとしても、日米安保が現状のまま残るわけである。共産党だって、国民連合政府では、侵略されたら安保条約第5条が発動されると主張している。そういう時に、米軍の横暴や安保の危険を主張するのは当然だとしても、全米軍基地の撤去みたいになってしまうと、野党の協力は無意味化してしまう。

　一方、沖縄県議会が選択した全海兵隊の撤退というのは、そこをうまくクリアーするものだ。県議会が全海兵隊の撤退で一致するのは初めてのことであって、従来の対応をくり返していてはダメだという、現在の高まる沖縄の怒りに合致している。海兵隊はどこにいてもその役割を果たせるため、沖縄におらずともアメリカの戦略が成り立たなくなるわけではないので、日米安保の信頼性を重視する人たちを敵にまわすこともない（努力は必要だが）。しかも、地上部隊と航空部隊が離れていては困るという戦術上の要求があるので、普天間だけを移設するより合理的という側面もある。

　問題は民進党がこれを受け入れるだけの度量があるかどうかだ。鳩山政権の失敗がトラウマになっていて、いまだ県内移設の立場だが、沖縄県議会の全会一致の決議の重みを真剣に捉え、政策転換することを期待したい。というか、政策転換への絶好の機会を与えてもらったと、感謝して転換してほしい。それができると、野党による安倍政権への対抗軸ができることになり、国政選挙で大きな意味をもつことになるのではないだろうか。