2016年10月7日

 2日前、「年末年始の解散は、ない」とアップしたけど、それは解散時期を予測したくて書いたわけじゃない。そんなことはジャーナリズムに任せておく。心は、最後の文章にあった。

 「ということで、野党には、枠組み先行ではなく、時間がかかってもいいから、真剣に政策協議を進めてほしい。安全保障政策も忘れずにね。」

 東京と福岡の補選も、時間がないということで政策協議も行われず、中身の薄い共闘になった。年末年始の解散論は、同じような構図をつくりだす危険がある。そこを指摘したかったわけである。

 現在の民進党の本流は、この補選方式をねらっているだろう。一方、共産党は相互支援方式を提案していて、建前としては得票率に応じて候補者を統一するというものになると思われる。300近い小選挙区を2対1で分けるというもの。ただそれも建前であって、実際には民進党が退けば共産党に勝機が見える京都1区など、限定的なものにしてもいいというのが本音だと推測する。

 しかし、そういう枠組みだけの議論をやっていて、政策協議がないと、中身のある共闘ができない。政権をともにするほどの政策的な一致はないが、選挙に勝つためには共闘するという程度だと、たとえ勝利して政権につながったとしても、中身のある政権ができないし、それ以前に何のために共闘しているのかが見えないので、選挙に力も入らない。

 新安保法制の成立直後なら、「それを廃止しよう」ということだけで力が入っただろうけど、ずいぶんと時間が経っているので、それだけでは難しい。選挙共闘して何を実現するか、その政策協議が先行しないとダメだろうね。

 自民党、公明党から解散論が出ているのは、案外、そういう思惑があるからかも。解散をあおって、野党に政策協議をさせないまま共闘させようという感じかな。実際の野党協議も、それに乗っかかっているように見える。時間がないからとにかく候補者の一本化という感じ。

 さて、福島の本のメドも経ったし、今回の出張はずいぶんと成果があった。メールのやり取りだけで、「歴史基礎」の提言を出した学術会議の先生ともお会いすることになった。学生運動のつながりが、いまになって役に立っている。では、来週。