2016年10月31日

 ロシアに対してもはや社会主義の言葉は通じない。レーニンがこうしたからオマエも見習えよと言われて、かつては痛いところを突かれたわけですが、いまは痛くもかゆくもない状態です。それならどこでロシアに翻意させることができるのか。

 領土不拡大をロシアに迫ってきた共産党のもう一つの論拠は、「第二次大戦終戦処理の原則は領土不可拡大」というものでした。だから、この条項を破棄させて、千島列島全体を日本のものにしなければならないというわけです。

 この領土不拡大というのが「原則」と言えるほどのものかどうかは、なかなか微妙な問題です。歴史的経緯と現実はどうなんでしょうか。

 大戦で領土不拡大を明確にした最初のものは、いわゆる大西洋憲章(41年8月)です。ただしこれはアメリカとイギリスが合意したもので、ソ連は当事者ではありません。

 翌42年1月、連合国共同宣言が発せられ、ソ連も含めて大西洋憲章を支持することが謳われます。ただそれは、前文においてだけで、明示的に「領土不拡大」が取り上げられているだけでなく、もっとも大事な本文は、全力でドイツや日本と戦うぞという共通の意思を確認するものです。

 日本に対する戦後の方針を確認するため、43年11月、カイロ宣言が発せられました。このなかでも「領土不拡大」が述べられています。しかしこれも、アメリカ、イギリス、中華民国が合意したものであり、ソ連は参加していません。また、領土不拡大といっても、実際の文章は「領土拡張ノ何等ノ念ヲモ有スルモノニ非ズ」というもので、米英中3国は領土拡張の気持ちはもっていないという程度であって、「原則」とまでいるものかは議論があるようです。

 さらに、このカイロ宣言の直前、アメリカはソ連に対日参戦を求め、それに対してスターリンが千島をもらえるなら参戦すると申し出たという事実があります。その経緯を踏まえると、カイロ宣言は、領土不拡大の原則をあいまいにすることによって、ソ連の対日参戦の障害を取り除いたものだと言えないこともありません。

 この問題でもっとも考えなければならないことは、戦後の「現実」が、領土不拡大などは問題にもならなかったことです。日本では千島問題ですが、ドイツも同じ問題があります。

 地図を見てください。これは戦後のポーランドの国境図です。水色はポーランド領だったものをソ連が自分のものにした部分です。それに変わって、黄色の部分をポーランドはドイツから拡大したのです。

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 黄色の土地に住んでいたドイツ人は1100万人もいたと言われます。千島にいた日本人が1万7000人ですから、桁違いなんです。

 ソ連はよく、「第二次大戦の結果として確定した領土の尊重」という言い方をします。ドイツから土地を取り上げたけれど、それは戦争の結果なのだから尊重せよということです。そして1975年、全欧安全保障協力会議において、この結果をヨーロッパ諸国が追認することになりました。おそらく、その1100万人をはじめ、ドイツでは相当な軋轢があったと思いますが、それを侵略の結果として、そして現在の安定のため、なんとか容認せよというのが、戦後の欧州政治の流れだったわけです。

 つまり、ソ連は、戦時中の領土不拡大の動きには建前としても参加していないし、戦後は、領土拡張を既成事実としてヨーロッパ諸国には認めさせてきた。千島も70年にわたって実効支配してきた。

 そういうなかで、領土不拡大をどの程度まで原則だと言えるのか、全千島返還要求の論拠としてどの程度成り立つのか。これは真剣に考えるべき問題でしょう。(続)