いろいろ書こうと思ったけれど、話が複雑になるよなあ。そこで結論から書いちゃう。

　要するにこれまでのアプローチは、安保条約は百害あって一利なしだから、安保廃棄を国民多数派にして、国会の多数を占めて、アメリカに対して安保条約10条にもとづく廃棄通告を行うというものだった。そうすると、同じ10条に書いているように、条約は1年以内に終了し、そこではじめて日本の独立と平和が訪れるという考え方だった。

　だけど、そういう考え方だけに固執すると、もし安保容認の政権が続くなら、それは平和と独立を阻害する政権ということになる。だから、戦争法を廃止したあと、革新懇は、その政権を打倒の対象にしなければならなくなる。共産党が閣内にいようと閣外に出ていようと、そうしないと筋が通らない。

　でも、実際にはそうはならないだろう。例え安保容認の政権であっても、その枠内において、多少なりとも独立と平和に向かって努力するということになるのではないか。革新懇だって、それを後押しすることになるのではないか。日米安保の本質は侵略で、本質というのは変えることができないものだから、変える努力はしないという立場はとれないはずだ。

　例えば対テロ戦争。アメリカのやり方は間違っている。このままでは、ＩＳに対する作戦の後方支援を求められることだって、あり得るものとして想定せざるを得ない。だから、アメリカを批判し、安保条約を廃棄して、日本がその間違いに加担しないようにするというのが、現在の考え方だろう。

　しかし、安保容認の野党共闘政権は、同盟国としてアメリカを批判し、説得し、やり方を変えさせるために努力するということになるだろう。そして、アメリカのやり方が変わらない場合も、日本はそれに追随することなく、独自に、本当に根源的な解決策を追求するということになるだろう。

　また例えば尖閣。現在の立場は、在日米軍の本質は侵略であって、日本防衛ではないというものだろう。だから、尖閣の防衛など、アメリカが関与することなどあり得ないということだろう。

　だけど、安保容認の野党共闘政権は、日本は専守防衛に徹して、アメリカの侵略には加担しない姿勢を貫くということになる。そして、在日米軍に対しては、尖閣防衛をはじめ日本防衛のために力を入れるよう求めるということになる。

　その努力の結果、本質は変わらなかったということで、やはり安保は廃棄ということになっていくのかもしれない。だけど、変えるために努力しないという立場はとれないだろう。でも、そうすると、新しい問題が生まれる。（続）