ある土地の領有権を決める基準は何か。

　一つには、ずっと古い時代から領有しており、国家の領土としても認識していたという、動かせない事実が基準になる場合がある。日本でいえば、本州や北海道、四国、九州など、古代から日本人が住み、国家の支配が及び、誰もが日本のものだと認識し、それに対してどこからも異論が寄せられないような土地の場合である。

　それに対して、時代が新しくなるにつれて人びとの認識の範囲に入ってきた土地の場合、別の基準が必要となる。尖閣やアメリカ大陸のような場合である（この場合も、その土地に昔から住んでいた人はいたわけで、それをどう考えるかは後述する）。

　こういう場合の基準は、もともとは「発見」だったのである。大航海時代に七つの海を旅したスペインやオランダは、そうやって領有権を世界に拡大していった。しかし、そのやり方はすぐに頓挫する。イギリスやフランスなど後発の国々が力をつけ、領有権が各国同士で衝突するようになってきたからである。

　こうして、現代にもつながる国際法上の領有権の基準が登場する。それが「先占」というものだ。これには二つの要素があって、一つはその土地が自国のものだと「宣言」することである。これだけだと「発見」と似たようなものだが、さらにもう一つ、「実効支配を及ぼす」という要素が加わる。その土地で国家が警察権を及ぼしたり、経済活動には課税したりというようなものである。

　すぐに理解できることだが、これは植民地支配の論理である。アフリカなどをどう分割するのかについて、実力がものを言う世界をつくりあげたのだ。それを欧米列強が勝手に国際法の原則にしたのである。

　だから、この基準は、現代においては、かつての植民地世界で通用していない。植民地の人びとは、「先占」によって支配されることに歯向かい、「この土地は住んでいる我々のものだ」という新しい原則を打ち立てていったのである。昔から住んでいた人も含む「人民の自決権」が領有権の基準になったということだ。

　とはいえ、誰も住んでいなかった土地もある。尖閣もそうである。そういう場合、なお「先占」が領有権を決める基準になっているというわけである。

　尖閣についていえば、先述のように、中国はいち早く「発見」をした。しかし、「先占」はしなかった。実効支配を及ぼさなかったのである。

　一方の日本。「発見」は遅かった。けれども、「先占」は完璧であった。1884年、古賀辰四郎が尖閣を探検し、翌年、同島の貸与を政府に願い出る。1895年、日本政府は尖閣を日本に編入するための閣議決定を行う。「先占」の一つ目の要素である「宣言」にあたる。さらに、古賀氏が政府の許可を得て船着き場をつくり、アホウドリの羽毛の採取を事業化し、最盛期には200人近い人びとも住むようになる。これらの人びとは日本政府の納税をした。「実効支配」である。

　その経過のなかで、中国側からは、一度も抗議のようなものはなかった。それどころか、1919年に中国の漁民が遭難し、尖閣の日本人が救助して送り返した時、当時の長崎駐在中国領事は日本に感謝状を寄こしたのだが、そこには「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」という記述もあったほどだ。

　そういう事情は第二次大戦後、中国で共産党政権ができてからも、しばらく変わらなかった。共産党の機関紙「人民日報」が、米軍占領下の沖縄の人びとの闘いを報道する記事の中で、「琉球群島は、……尖閣諸島……など七つの島嶼からなっている」と書いたこともある（1953年1月8日）。

　中国の態度が180度変わったのは、1970年代初頭である。69年に東シナ海で海底資源の存在が明らかになったことが理由だと言われているが、真偽は不明である。

　その後、中国側は、尖閣が中国領だという主張を強めていく。その中で、先述の『順風相送』など、新「証拠」が発見されているのが現状である。

　今後も新「証拠」が出てくるかもしれない。しかし、現在通用している国際法に基づいて判断する限り、尖閣の領有権が日本にあることは疑えない現実である。

　「法」ではなく「人情」で判断すれば、中国側に同情の余地はある。なぜなら、その国際法の形成には、中国は関わっていない（日本もだが）。欧米列強が勝手につくり、世界に押しつけてきたものである。日本は弱小国だったが故に、どうやって日本を国際法基準に国にするかで腐心した。中国は強国だったが故に、そんな国際法を無視した。そこに「先占」をめぐる日本との格差が生まれる。

　さらにその後の中国は、帝国主義列強に国土を踏みにじられ、日本には侵略され、戦後も内戦は続いたし、共産党政権になっても文化大革命などの混乱が続くことになる。そうして、ようやく混乱から抜け出て一息つき、国家の建設を真面目に考えようとしたら、目の前にあったのは中国があずかり知らぬ国際法が幅を利かせる世界だったのである。「こんな国際法など知るか」という腹立たしい気持ちにもなるだろう。尖閣だけでなく、かつて影響を及ぼした南シナ海に九段線なるものを引いて、勝手に権利を主張しているのも、そうした気持ちのあらわれなのだ（国際司法裁判所に否定されたけれども）。

　もしかしたら、かつて列強が国際法をつくったように、強大化した中国が力で国際法を変更する時代が来るかもしれない。しかし、現在の国際法を無視して変更するとなれば、再び力で領土を分割する時代に逆戻りしてしまう。村本氏の「（尖閣は）中国から取った」という認識は、そういう時代を招きかねないものである。

　しかも、再び冒頭の議論に戻ってしまうが、そういう言明を沖縄を代弁すると思われている人がすることが問題なのである。普天間基地閉鎖をめざす沖縄県民の闘いに悪影響を与えるのだ。

　村本氏の信念に属することについて、部外者の私が「変えろ」と求めることはしない。しかし、非武装中立にしても尖閣の領有権にしても、あくまで自分個人の見解だと明確にして発言すべきであろう。あるいは、沖縄県民の多数は安全保障を真剣に考えているし、尖閣は日本のものだと沖縄県民は確信していることを明確にした上で、自分は別の考えだと主張すべきだろう。沖縄に寄りそう気持ちが村本氏にあるならば。（了）

　全文はiRONNAのこのページでした。タイトルは上から目線のものに変更されているけれど。来週はディープな連載に戻ります。