不破さんの論考のなかには、共産党がめざす2つの政府（民主連合政府と、それ以外の連合政府）の関係が整理されている。以下である。

　「わが党は、民主連合政府という目標を一貫して追求しているが、この政権ができる条件が成熟するまで政権問題にはふれないで、ただ待っているという消極的な立場ではない、その局面の状況に応じて、選挙管理内閣とか暫定政権――これは「よりまし政府」ともよんできましたが――など、政局を民主的に打開する政権構想をも積極的に追求する」

　これは私の体験とも合致する。私がまだ学生だった76年4月、ロッキード事件が世の中を揺るがし、自民党がそれを小選挙区制導入で乗り切ろうとした局面で、総選挙の最中だったと記憶するが、共産党は、小選挙区制粉砕、ロッキード疑獄の徹底究明、当面の国民生活擁護という3つの緊急課題で「よりまし政権」を打ち出した。

　それだけではない。89年参院選の時にも、共産党は、消費税廃止、企業献金禁止、コメの自由化阻止の3つの緊急課題で暫定連合政府の樹立を提唱した。新安保法制（戦争法）成立直後から、それを廃止するための国民連合政府を打ち出す基盤は、何十年もの実践のなかで生み出されていたわけである。

　しかし、不破さんがこの論考を出した98年と現在とでは、かなり事情が異なっている。いや、当時から事情が変化する萌芽は見えていて、不破さんはそこを先駆的に提起しようとしているのだが、事態が予想を超えて進んでしまったように思える。その変化の中心は、安保条約と日本の安全保障をめぐる変化である。

　76年4月の提起の時点では、日米安保廃棄を掲げる政党として巨大な社会党が存在しており、民主連合政府で安保廃棄を掲げるのは、いわば常識のようなものであった。だから、宮本さんが安保廃棄を一致点にしない政権構想を打ち出した時、かなり異論があったようだ。そのせいか宮本さんは、この政権構想の発表時、民主連合政府構想と、それを一致点にしない緊急課題での政府構想と、その「二本立て」の政府構想なのだという説明をしていたように記憶する。

　89年の時も、社会党はまだ、日米安保廃棄を掲げていた。したがって、「二本立て」というような言葉は使われなかったが、考え方は同じようなものだったと思われる。

　そして、だからこそ、緊急課題での政権は「暫定政権」「よりまし政権」だ、という言い方が通用していたのである。緊急課題を実現したら解散・総選挙を実施し、その次には、安保廃棄を含む課題を実現する民主連合政府に向かうのだというのが、共産党の構想の前提にあった考え方なのである。

　けれども、不破さんの論考が出された98年の段階というのは、社会党が村山内閣を誕生させ、日米安保を容認していた。だから、不破さんの論考にも、共産党以外に安保廃棄を主張する政党が存在しないこと、しがたって「民主連合政府をいまの問題として日程にのぼせうる条件はできない」ことが率直に述べられている。そして、共産党を強くすることによって、日米安保の廃棄を主張する政党が他にも誕生するような変化を生み出すのだとされているのである。

　それから約20年が経過した。民主連合政府に接近する条件はどうなったか。20年前にも「条件はできない」と明言されていたのだが、その条件はさらに遠のいているというのが、率直な現状であろう。

　これはつまり、当面の政府を「暫定的なもの」などとは言えなくなっているということである。そういうなかで国民連合政府が提起されているわけで、だから新しく考えるべきことが山積しているわけなのだ。（続）

　さて、共産党の政権論を包括的に論じたものとしては、不破哲三「日本共産党の政権論について」（『しんぶん赤旗』1998年8月25日）以上のものはあるまい。部外者が論じたものは多いが、当事者のものに限っては、ということである。

　これは、部外者からは、「綱領路線の否定」みたいに言われることがあるが、そんなことはない。綱領の内容と、それまでの綱領の実践をふまえたもので、少なくとも98年の時点のものとしては、たいへん説得力のあるものとなっている。

　共産党がめざす政権の基本は、昔もいまも「民主連合政府」である。なおこれは、旧綱領であれ現綱領であれ、掲げる基本政策としては「日米安保条約廃棄」など変わりがないように見えるが、共産党言葉で言う「権力の性格付け」では、かなり異なっている。旧綱領では、民主連合政府は社会党中心だったからでもあるだろうが、それを「革命の政府」とは呼ばなかった。現綱領では、民主連合政府は「革命の政府」である（ちなみに、本稿とは無関係なので論じないが、革命が行われるのはこの段階だけで、社会主義になるのを「革命」とは呼ばないのが現綱領の立場である。）。

　しかし、いずれにせよ、掲げる基本政策はあまり変わらないので、本稿の論述には影響しない。日米安保廃棄を日本の独立と平和を達成するための基本的な課題と位置づけるのが、共産党の一貫した立場だということである。将来の理想としてそれを掲げるのではなく、あくまで少しでも日本を平和にしようと思えば、絶対に欠かせないという位置づけである。いわば日米安保は絶対悪であって、ここを曖昧にして政権をめざさないのが基本であった。だから以前、他党から「憲法九条擁護の一致点で国政選挙で候補者を」との要請があっても、「基本政策での一致がないとダメ」として断り続けてきたわけである。

　とはいえ、安保条約廃棄以外の政権は考えないということになると、現状においては、ずっと将来にわたって政権入りは現実のこととして考えないというのと、ほぼ同義語になってしまう。かつて社会党が存在していた時だって、国会で安保廃棄は多数を占めたことはないのであって、それだけでは政権入りは非現実的なものであった。

　しかし、共産党の綱領は、もともとそれでよしとするものではなかった。また、共産党の実践もそうではなかった。

　冒頭に紹介した不破さんの論考は、そこを解き明かしたものである。しかし、現在とは政治事情が異なる２０年も前のことであり、かつ２０年間の実践もあって、新たな課題も浮上していると感じる。そこで、次回以降、この論考と現在、という問題を論じていく。（続）

　まだ煮詰め切れていないことも多いけれど、煮詰め終わってから書くとなると、いつまでも開始できないので、とにかく連載開始。書きながら考えていきたい。

　まず、なぜこの問題を論じるかということ。それは、安倍さんの加憲案にどう対抗するかが政治の焦点になっていくなかで、理論的に多くのものを得られると感じるからだ。共産党の政権論にも、憲法・防衛論にも、何十年もの実践のなかで積み重ねられてきた「宝」といえば褒めすぎになるが、格闘のあとがいっぱい詰まっていて、そのプラスの要素もマイナスの要素もトータルに知ることができれば、誰にとっても意味があると思う。

　なお、後者の「憲法・防衛論」については、私の近著『改憲的護憲論』で全面的に論じていて、それ以上のものを持っているわけではない。この連載で論じるのは、前者の「政権論」とかかわって考えるとこういうことが言える、というような性格のものだと了解してほしい。

　なぜ政権論と憲法・防衛論を一体にして論じるのか。それは、いま焦点の安倍改憲に対抗する上で、護憲派が政権を取りに行くくらいの覚悟が求められると思うからだ。

　安倍加憲に対する世論の反応はさまざまだが、少なくとも反対が圧倒的に多いということはない。よくて賛否が半々というところだろう。だから、国民投票になったとして、現状のような構図のままであっても、加憲案がつぶれる可能性はあると思われる。

　しかし、現状のままでは、護憲派は国会では小さい勢力のままである。それは、加憲案がつぶれても、日本の安全保障政策も現状のままだということを意味する。護憲派は、国民からは、自分のいのちをあずけられる勢力だとは思われていないのだ。その現状が続く限り、改憲問題はいつまで経っても焦点であり続けるわけで、護憲派の気が休まるいとまはない。

　しかも、そういう現状のもとで、憲法九条という、国民のいのちに直接にかかわる条項が議論されている。それでは、安全保障をめぐるちょっとした不測の事態が生じただけで、国民世論は改憲の方角にぐっと傾きかねないと感じる。

　だからこそ、政権論と憲法・防衛論を一体のものとして捉える必要があると思うのである。ということで、本日は前置きで終わり。（続）

　昨日、また記事を書かなかったので、本日は土曜日だけど埋め合わせ。というか、書くべきこともあるし。

　本日のお昼、京都駅で斎藤紀医師にお会いする。広島でお仕事し、東京経由で福島に戻られる途中だ。お忙しいのに申し訳ありません。

　7年目の3.11に間に合わせようと必死でつくっている『広島の被爆と福島の被曝』。サブタイトルは「両者は本質的に同じものか似て非なるものか」だ。書店向けチラシでは、こんな紹介文にした。

　「著者は広島で３０年被爆者のこころとからだを診つつ被爆者が希望をもって生きられるよう励ましてきた。同時に原爆訴訟の先頭にも立ち、高線量被ばくを原爆症認定のしきい値とする政府のやり方と闘い続けている。被爆者の苦悩は、家族を失った苦しみや闘病の苦しみも含め、全人格的なものであって被ばく線量だけでは推しはかれないからだ。10年前に転居した福島で3.11に遭遇。広島とは被災のなかみが大きく異なるとはいえ、再び被ばく線量による切り捨てに直面する。被災者は被災の苦しみがあるというだけで救済されるべきではないのか。同時に希望をもって暮らすには、被災者を線量の呪縛から解き放つべきではないのか。原爆から原発へ、放射線被ばくと向き合う問題作。」

　最後にある「線量の呪縛から解き放つ」というところが、この本の眼目かな。これだけでは伝わらないというか、そのために本を読んでほしいと思うけど。

　著者は、まさに線量の呪縛のなかで葛藤してきたんだよね。広島で被爆者の原爆症認定を獲得しようとしても、爆心地から何キロかだと、「それでは線量が低くて認定されないんだ」みたいに、線量が低いことを残念がるみたいな倒錯が生まれる。

　福島でも、「低いから大丈夫」として、高線量と低線量で地域と人が分断されていく。広島の場合とは、その線量の大小は決定的に違うわけだが、それでも線量で分断されるのは同じ構図なのである。

　そこをずっと悩み、この7年間、福島の人びとのなかで語ってきた著者の叫びのような（淡々とした語りだけど）ものが、この本から伝わってきます。「被災者は被災の苦しみがあるというだけで救済されるべきではないのか」という見地ですね。乞うご期待です。

　このブログでもお願いしていたことだが、安倍さんがオリンピックの開会式に出るために韓国に行くそうで、心から歓迎する。自民党内の反対論はすごいけれど、動揺せずに貫いてほしい。文在寅大統領との会談について、韓国側に躊躇があるようだが、これも説得して実現させるべきだと思う。慰安婦問題について正面から議論し、できるなら記者会見で韓国の国民に語りかけるべきだ。「どうせ理解してもらえないだろう」なんて中途半端な気持ちだと失敗する。本気で説得する気持ちを持ってやるべきだ。もし私をスピーチライターに起用してもらえるなら、こんな骨子を案として提出するけれど、いかがでしょうか。

────────

　戦後の歴代自民党政権は、日本の過去の侵略と植民地支配に対して、一貫して反省も謝罪もしてこなかった。侵略の事実さえ認めなかったし、「良い支配だった」とさえ認識していた。それが覆したのが93年の細川政権であったが、これは長年の自民党支配を終わらせた非自民の政権であり、自民単独政権として最後の首相であった宮沢喜一氏も含め、自民党自体の考えは変わらなかった。

　戦後50年にあたり、日本政府は、侵略と植民地支配に反省と謝罪を表明する首相談話を発表した。与党として内閣を構成していた自民党の橋本副総理も容認したものであるとはいえ、首相が社会党であるからこそ出された談話であって、自民党単独政権なら出せなかったものであろう。

　その点でいえば、私（安倍）の戦後70年談話というのは、自民党の首相として初めて、侵略と植民地支配に対して、「反省」と「お詫び」という言葉を使って態度を表明したものである。歴代自民党政権のなかで（公明党も一応与党だが影響力はない）私が一番リベラルと言われる（自分で言っているだけだが）ゆえんである。

　そういう自民党政権だが、心のなかでは反省も謝罪もしていないとはいえ、戦争と植民地支配を終わらせるための国際基準から逃れることはできないので、法的形式的には被害を与えた相手に対するつとめを果たしてきた。戦争をした各国との間で平和条約を結び、賠償協定を締結し、支払うべきものは支払ってきた。韓国との間でも日韓条約と請求権協定を結んだ。国家間の関係を律する法的なつとめは、それで終わるはずであった。

　しかし、戦後50年を前にして明らかになった慰安婦問題は、法的には決着済みだということでは済まされない性格の問題であった。戦場に慰安婦はつきものだった時代のことであるとはいえ、人権という問題が戦後の世界で急速に重みを増し、普遍的な考えになった現代の常識から見て、圧倒的に人の心に「このまま放置してはいけない」と思わせるものだった。

　そこから当時の自民党宮沢内閣は調査を行い、河野官房長官談話を公表し、慰安婦問題に当時の「当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた」ことを認め、反省とお詫びを表明したのである。村山内閣では、何十億円もの税金を投じて「アジア女性基金」を創設し、国民の募金を集めて各国の慰安婦に提供してきた。日本は戦争と植民地支配でいろいろな国のいろいろな人びとに損害を与えたが、こういう措置をとったのは慰安婦問題に限られる。

　他の国の慰安婦問題はこの措置によって国家間の問題としては収束した。この措置に意味があったことは明らかだ。しかし、韓国との間だけは解決しなかった。「河野談話は法的な責任を回避するための隠れ蓑だ」「民間の募金を渡すのは国家の責任を放棄するものだ」という批判が挺対協などから寄せられ、韓国政府もそれに左右される状況が続いた。河野談話に対しては、日本国内において、共産党などからもきびしい批判があった。

　自民党政権のなかでは、「ここまでやっても内外から批判されるなら、もう何もしないで済まそう」という声が強かった。自民党だけではない。私が得意の野党批判をここでもくり返すが、10年前に自民党政権が倒され、民主党政権がつくられたけれど、その政権も慰安婦問題では何も新しいことはしなかった。もう何もしないというのは、政治的立場を超えて、日本政界の多数の立場だったのだ。

　しかし私は誰よりもリベラルだから、そういいう立場をとらなかった。一昨年末の日韓政府合意によって、そこを克服しようとしたのである。

　「当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた」ことへの言及は河野談話と同じ水準にとどまっている。しかし、河野談話になかった「日本政府は責任を痛感している」という文言を使って、政府の責任を明確にしている。私自身の名前で、「心からおわびと反省の気持ち」を表明した。文在寅大統領は「心からの謝罪が必要」と述べているが、その通りのことをすでに言ったのだ。さらに「民間の募金」と韓国側から批判されたアジア女性基金を念頭に、当時の税金支出から比べるとはるかに少ない額ではあるが、「問題はおカネではない、ましてや額ではない」という韓国の世論をふまえ、純粋な税金なら納得してもらえると思って、少ないけれど全額を日本国民の血税で拠出して「財団」を韓国につくってもらうことにした。

　日韓合意は「最終的かつ不可逆的」なものである。「日本政府は責任を痛感している」ということも、私自身の「心からおわびと反省の気持ち」も、同様に「最終的かつ不可逆的」なものである。自民党内の保守派や日本会議なども含め、誰がどういっても、この気持ちは、未来永劫変わることはない。是非、日韓合意の真意を汲んで、受け入れてほしい。

────────

　どうでしょうね。