自衛隊の問題はわりと簡単である。自衛隊違憲論のままでは無理だっただろうが、そこを共産党が転換したので、あとは政策問題だけになる。

　しかも、共産党は、選挙の最中の目立たない形ではあるが、自衛隊が国民のいのちを守るために必要だと言明した。まあ、それ以前もそれ以降も、「自衛隊をなくすのが基本であるが、国民世論が合意するまではなくせない」と、自分の判断でなくさないのではなくて国民に判断を委ねるというのが大きな筋であって、どこまでそれを他の野党が真剣味をもって受けとめられるかは分からないが、とにもかくにも一度は自衛隊は必要だという自分の判断を示したのであって、野党の政策協議ではそう主張できるわけだ。

　あと克服すべきは二つに限られる。細かい問題を除くとだけど。

　一つは、国民のいのちを守るために自衛隊は使うという立場を、「基本政策」と言えるかどうかだ。例外的に認めるというのでなく、それを「基本だ」と言えるかということだ。

　これは難しくないと思われる。だって、国民のいのちを守ることを基本政策だと言えないなんて、政党としては失格だろうから。政党としての基本のキであるから、覚悟を決めてそう言えばいいだけだ。

　もう一つは、国民のいのちを守るため、自衛隊の人員や装備を維持、整備していくという立場をとれるかどうかだ。これはそう簡単ではない。

　共産党は以前、自衛隊を活用するのは民主連合政府になってからという立場をとってきて、それ以前の段階でも（共産党用語の三段階論でいうと第一段階）使うと主張しだしたのは大事なのであるが、その第一段階の政府の任務は、大会決定によると「軍縮に取り組む」ことだとされている。それを機械的に当てはめると、野党との連合政権においては、自衛隊を縮小せよと主張することになるわけだ。ましてや、新しい装備の導入など言語道断、ということになってしまうだろう。実際、共産党の歴史において、自衛隊が新しい装備を入れるという際に、一度も賛成したことはない。それを野党との連合政権でも続け、自分の態度に同調しなければ下野するという立場をとることになると、他の野党はどれも付いて来られない。政策協議にも入れない。

　しかしこれも、国民のいのちを守るために自衛隊は必要だという態度を堅持できるなら、その応用問題に過ぎない。すべて反対してきた過去の歴史との整合性は問われるだろうけれど、党内に矛盾や反対があっても説得する以外にないように思う。

　それと比べると、日米安保にかかわる問題はやっかいである。自衛隊の問題は、それを将来廃止するかどうかで、他の野党と決定的に違いがあるけれども、当面は活用するという点で一致しているので、克服はできるのである。でも、日米安保の問題は、それが現在、日本と世界の平和にとって必要なものなのか、逆に平和を乱すものなのかというところで決定的に違いがあるので、非常に難しいのである。（続）