さて、この火曜日、水曜日に開かれた内田樹さんと石川康宏さんの対談。ご存じのように、本来ならアメリカに行って対談する予定だったけど、壮大な破産を遂げたので、京都の禅宗のお寺である妙心寺大心院でやることになった。

　これもツアーとして実施したのだが、二日間とも何の楽しみもなく、ただただ対談を聞いて議論するというものだったのに、30人近くが参加。みなさんうたた寝をすることもなく熱心に聞き入った。

　1日目は内田さんの報告で石川さんのコメント。テーマは「アメリカとマルクス、マルクス主義」。石川さんがコメントの冒頭で言っていたけれど、「アメリカの共産主義の歴史についてこれだけまとまった話（90分）を聞いたのは初めて」という貴重品だった。

　2日目は石川さんの報告で内田さんのコメント。テーマは「マルクスとは何者だったのか」というもので、これはマルクス生誕（5月5日）200年にふさわしく、マルクスを歴史的、包括的に捉えようとするものだった。

　この二つの交錯が面白かったというのが最大の感想である。前者はアメリカの話で、後者はおもに日本の話だったのだけれど、マルクス主義というものがそれぞれの国で土着のもの自生するものになるうえで何が大事かという点で、共通の問題意識に貫かれていたからだ。

　昔のアメリカ共産党の文献には、アメリカの共産主義というのは、アメリカの歴史と伝統を受け継ぐものだという記述があるそうだ。その歴史と伝統のなかには、初代大統領ワシントンだけでなく、なんとマーク・トウェインまで含まれるという。いろんな民族で構成されるアメリカのなかで、共通してアメリカの象徴として認められるということなのだろう。

　日本の共産主義にはそれと同じようなものがあるのだろうかということであるが、それとの関連で議論になったのは、やはり「共産主義」という用語である。欧米の人びとにとっては、共産主義と言われても、それは身近に存在するコミューンのことなので、土着ものとして実感することができる。しかし、日本での「共産主義」というのは、コミューンという聞いたことのないものの訳語に過ぎない。

　昔、宮本顕治さんの「日本の風土にふさわしい社会主義への道」というインタビューが、「文化評論」という雑誌に掲載されたことがある。そこでは、そばの出前なども日本の社会主義には引き継がれるという記述があり、「へえー」と思ったものだ。

　でもそれが、「共産主義」という外来用語で表現されている限り、日本の歴史と伝統から生まれたものではなく、「舶来品」という受け止めから逃れられないのかもしれない。それで、江戸時代の村落共同体ってどう呼ばれていたのだろうかと思って調べてみたのだが、統一したいい言葉はいまのところ見つかっていない。

　共産主義が日本で土着のもの、自生しているものと受けとめられるようになるため、いったい何が必要なのか。もちろん理論の内容が日本的ということが大事なのだが、それを表現する言葉も等しく大事なように思える。これって大事なテーマなので掘り下げていきたい。

　証人喚問が終わったあとの与党の会合で、公明党の議員が「真相が解明されないで残念だ」と発言したことが報じられていた。これは本音だろうね。このままでは政権が持たないことを肌感覚で理解したのだろう。

　安倍さん的には、あるいは自民党的には、「首相が関与していないことが証明された」ということで、なんとか終わりにしたいだろう。今後の財務省内の調査でも検察の捜査でも、そういうことになる可能性が高い。

　しかし、そうなればなるほど、国民のフラストレーションが高まっていく。そこを安倍さんが分かっていないことが、安倍さんの足元をひっくり返す最大の要因になるのではないかと思う。

　だって、安倍さんが関与していないとすれば、日本の行政というのは、首相の指示もないのに、首相のお友だちを優遇したり、歴史観をともにする学校に特別に便宜を払ったりしているということになるからだ。官僚というのは、そういうことのためには法律に違反しても文書を改ざんするし、それで自分が牢屋に入れられても構わないと思って行動しているということになるからだ。日本というのは、そういう人に行政をまかせている国だということになるからだ。

　安倍さんが関与していることになれば、そこはスッキリと説明がついて、フラストレーションはなくなる。だけど安倍さんは辞めざるを得ない。

　他方、やはり安倍さんは関与していないとなれば、フラストレーションは残って、行政への信頼がないまま安倍さんは行政を進めることを余儀なくされる。そんなことが長続きするわけはなく、安倍さんはいつか辞めざるを得ない。

　そこから第三の道を見つけだすのは容易ではないだろう。「詰み」という感じなんだけれど、どうだろうか。

　第三の道があるとすると、自分は辞めて、誰かに安倍さんの改憲の野望を託す道なんだよね。私はそれを望む。

　だって、安倍さんのもとでの改憲論議というのは、安倍さんに対する憎悪と愛情の対立構図が生み出しているようなところがあって、冷静な議論になっていかないからね。改憲と護憲の双方を冷静に議論するような環境が早く生まれてほしいなあ。

　第三の道でも安倍さんは辞任だというところに、安倍さんが追い詰められている現状があらわれていると思う。安倍さんが居残る第四の道はあるのだろうか。

　マルクスについて2日連続で学び続けるという、ちょっと現在世界ではあり得ない試みを終えた。それについてはあとで書くとして、そのおかげで佐川さんの証人喚問を見ずに済んだ。見ても新しいことは聞けないだろうと思っていて、結果はその通りだったわけだから、テレビでストレスをためるより、勉強のほうがずっと幸せだったよね。

　ところで、佐川さんが証言しないことの理由に挙げた「刑事訴追される恐れがあるから」という問題である。いろいろ聞いてそれを理由に証言拒否されるより、その理由そのもののおおもとに誰か切り込んだのだろうか。

　議院証言法によって、証人喚問では嘘をついてはならないとされていて、証言を拒める唯一の理由が「刑事訴追される恐れがあるから」ということになっているのだから、証言したくない場合、誰でもそれを理由にもってくる。当然のことである。

　でも、「刑事訴追される恐れがあるから」というのは、なぜ証言拒否の理由になるのだろうか。それを追求してほしかった。

　だって、もし検察の捜査に対して何かを答えていて、それと同じことを国会でも証言するなら、証言をもとに刑事訴追されることにならない。すでに検察に対して同じことを答えているのだから、刑事訴追されるのは、検察での証言が理由になるのである。

　ということは、「刑事訴追される恐れがあるから」国会で証言を拒否するというのは、国会でウソをつかないようにしようとすると、検察に対して話しているのとは別のことを証言することになるということだ。つまり、佐川さんは検察に対して、ウソの証言をしているということなのである。

　そこには理がある。だって、検察の捜査に対してウソをついたって、そのことで罪に問われることはない。容疑者がウソをついても、そのウソをいろいろな証拠で暴いていって、ウソだったと認めさせるのが検察の仕事の醍醐味だからだ。容疑者は罪の重さで裁かれるのであって、検察に対するウソの重大さや回数は罪の重さとは関係ないのである。

　だから、佐川さんが「刑事訴追される恐れがあるから」証言を拒否すると言ったら、「検察には今のところウソをついているんですね」、「正直にしゃべると刑事訴追される可能性があるんですね」と聞いてほしかったのである。残念。

　先週金曜日（23日）に朝日新聞に掲載された私のインタビューです。本日と明日、内田樹さんと石川康宏さんのマルクス対談を京都のお寺でやるので、新しい記事を書いているヒマがありません。ご容赦を。
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　改憲と護憲は紙一重。私は護憲派ですが、改憲が０点で護憲が１００点とは思っていません。４５点と５５点ぐらい。実は、どちらも目指していることは似ています。日本の安全は確保したい、けれども、海外派兵までして殺したり殺されたりはよくないよね、と。
　これまでの世論調査でも、いわゆる伝統的護憲派、非武装中立がいいと考える人は少ないです。１９６０年代から（非武装中立を唱えていた）社会党支持層でさえ自衛隊は必要と考える人の方が多くいました。護憲派が改憲派を「戦争する国にするのか」と批判し、改憲派は「非武装中立のお花畑」となじる。そんな両極の声が目立ちますが、どちら側も圧倒的多数はそうではありません。

　改憲論の主張にも共感できるところはあります。憲法学界には、自衛権さえ否定するような考えが昔からありますが、それはまずいと思います。

　結局、安全保障をだれもまじめに考えてこなかったことが問題なのです。護憲派は考えないことが誇りで、改憲派も米国の抑止力に頼っていればよいという立場で無思考でした。

　日本にとって一番よい安全保障を実現するのに、９条を維持した方がいいか、変えた方がいいか。まず、そこから考えるべきです。私は、専守防衛をどう確立するか、護憲派こそ考えて、日本の安全保障を作り上げなければならないと思います。安倍首相の加憲論が支持を得そうで焦ったのか、護憲派の中で安全保障を議論する機運が後退しました。護憲論が原理主義化してはいけません。

　この加憲案は、自衛権を個別的にも集団的にも認めることにつながります。現行の９条は自衛権を明記していないから、認めたいときには、そのつど議論が必要でした。安全保障についても考える。そこに護憲の意味があるのです。

　９条は目標としては立派です。例えばフランス革命で生まれた人権宣言。その後も殺し合いは続きましたが、歴史的な意味がありました。そういう面が日本の憲法にもあります。９条があるのに世界の平和と安全に役割を果たしていないことが問題で、それができれば、この憲法を作った意味があります。

　最近、自衛官に話を聞くと、自分は加憲派と思っていたが、よく考えると護憲派だったという人がいました。なぜなら今のところ不都合はない、それに自衛隊が大手を振って歩けるのがいいことなのか、軍隊には節度が必要と。別の幹部は、加憲論はうれしいけれど、国民投票で世論を分断するなら、法改正の方がいいと話していました。

　必要なのは、紋切り型の護憲論と改憲論の間の豊かなグラデーションを反映した議論です。（了）

　前回の記事の続きと言えるかな。まだ12年前までの仕事に縛られていて、現在の私とは関係がないのだけれど、ついつい考えてしまうので。

　共産党が自衛隊の憲法問題について、前回の選挙の際に踏み込んだことはよく知られている。政党としては自衛隊違憲論を貫くが、政権入りした場合、政権としては合憲という立場をとると表明したことである。

　まあ、選挙の忙しい最中のことだったし、みずから表明したものではなく、相手の質問に答えて志位さんが答えたというだけのものだったので、印象に残っていない人も多かろう。聞かれなければいまでもそういう立場であることは誰も知らなかっただろうしね。

　まわりからはいろいろな意見が出たようだ。自衛隊合憲論で社会党が変質したのと同じ道を歩むのかという批判もあった。ただ、共産党としては、社会党と違って政党としては違憲論を貫くのだから大丈夫、ということの表明だったように思う。

　私として感じるのは別のことだ。政権と政党の使い分けが果たして可能なのかということである。

　そう思ったのは、共産党が目指しているのは、野党共闘を進めて、その上に政権をつくるというなのだが、その困難さを思ったからである。自分がまだ共産党本部にいて、代表の一員として野党との政権協議の場に出席したなら何を発言するのだろうかと考えた時、思考が停止してしまったからである。

　政党としては違憲というなら、共産党を代表して協議に出る場合、自衛隊は違憲だという立場を貫くことになる。自衛隊をどう活かすかという議論になった際、専守防衛の範囲内のことだといっても、違憲論のままだと議論をぶちこわしにするしかないだろう。協議から戻ってきて、「違憲論を主張したのか」と問われることになるのだから。

　それとも、政権協議の場合は別扱いということになるのだろうか。政権をとった際の自衛隊の扱いが主題なのだから、政党代表として協議する場合であっても、政権としては合憲という範囲で対処できるとか。

　しかし、野党間の協議といっても、すべてが政権協議ではなく、いろいろなレベルがあるのだ。国会共闘のための協議もあるし（現在の森友問題のように）、政策協議にとどまるものもある（労働法制問題で法案要綱を出した時のようなものだ）。その場合は自衛隊違憲論を貫き、政権協議になった段階で自衛隊合憲論に転換するのだろうか。

　それは難しいよね。だって、国会共闘、政策共闘が進んだとして、その上に政権共闘へと進むことが可能になるのだから、どこかで違憲論から合憲論へと転換するなんて至難の業である。

　野党共闘を重視している共産党のなかでは、きっと真剣な検討が行われているのだろうね。その一部でも知りたいものである。