2013年8月30日

 シリアへの軍事介入を支持しないというイギリス議会の決定と、それを尊重するとしたイギリス政府の言明が、大きな反響を呼んでいる。だけど、これって、イギリスにとっては予定通りの行動だったように思える。

 なぜかといえば、イギリスは、10年前のイラク戦争開戦にあたって重大な過ちを犯したからだ。そして、それを過ちであるという検証がなされているからだ。

 イギリスは、戦争が終わった直後から、いくつかの機関がこの問題の検証を続けている。たとえば、下院外交委員会の報告書が03年7月に出され、政府が開戦に踏み切るために作成した2つの文書(大量破壊兵器の脅威を説明した「9月文書」、イラクがそれを隠蔽しているとする「2月文書」)が信頼に欠けるものであったとした。元最高裁判事を委員長とする調査委員会は、04年7月、「9月文書」でイラクが45分以内に大量破壊兵器を使用できる体制にあるとしていたことについて、根拠が確かでなく盛り込むべきでなかったとした。

 この「45分問題」は、イギリスの人びとにとって、イラク戦争を検証する大事な点だった。なぜならブレア首相が何回も「45分問題」を口にし、参戦を合理化したからである。調査によって、その中心的な論点がくずれたわけだ。

 そういう経過をへて、2009年7月、イラク戦争を検証するための独立調査委員会が設置された。ブレア元首相をはじめ多くの関係者が調査の対象になっている。

 ここでは、「45分問題」が間違っていたことは前提になっており、関係者は意図的な情報操作ではなかったことを釈明したのみである。また、法務長官はイラク戦争は違法だと考えていたが、アメリカとの協議を通じて態度を変更したことなどもあきらかにされた。

 ブレア首相は自分の判断が間違っていなかったと強調し、アメリカとの関係は契約ではなく同盟であって、同盟国の軍事行動は無条件に支持すべきものだとの見解をあきらかにした。一方、法務長官が国際法違反だと言い続ければ開戦できなかったとものべた。

 現在なお調査が続いているが、以上の経過をみても分かるように、イギリスの人びとにとって、大量破壊兵器の脅威がねつ造されるというのは、体験済みのことなのである。アメリカとの関係にはひきずられやすいが、ちゃんとした歯止めがあれば参戦しないで済むことも、独立調査委員会の活動をつうじて理解することとなった。

 だから、議会で参戦しないと決定することで、キャメロン首相を助けようというのが、国民と議員多数の考えだったのだろう。推測ですけど。

 なお、周知のように、オランダも独立調査委員会が2010年1月中旬、「イラク戦争は国際法違反だった」と結論づける報告書を公表した。米英の攻撃を支持したオランダ政府の判断も誤っていた、と指摘している。

 こういう経験をしていない日本。政府はいつものように、アメリカを支持することだけは決まっていて、あとはいつ発表するかとか、どんな行動をするかとか、そんなことばかり考えているのだろうな。