2014年2月14日

 解釈改憲に関する安倍さんの国会での説明が、いろいろと波紋を呼んでいる。自民党内にも異論が出ているが、当然のことだろう。

 しかし、この問題は護憲派にもはねかえる問題だから、よくよく整理しておいた方がいい。そうでないと、「返す刀で……」ということになりかねない。

 憲法にかかわる解釈が変わることは、当然のこととしてあり得るだろう。これまでも、そういう事例はあった。だから、どんな解釈変更も認めない、という論理は通用しないだろう。

 では、集団的自衛権を合憲とする解釈改憲は、どういう論理でダメだというのか。これまでの法制局のように、憲法そのものの論理からして、その積み重ねがあって、やはりダメだということなのか。

 でも、その論理のなかには、自衛権とその範囲に収まる自衛隊は合憲だとする解釈が中心をしめる。護憲派(その中でも自衛隊を違憲だと考える人たち)は、それをどう考え、どう対処すべきか。

 たとえば、この問題を護憲政党が追及していたとする。それに対して、安倍さんは、「あなた方だって、選挙に勝って政権をとったら、解釈を変えるんでしょう。自衛隊を合憲から違憲だと180度変えるあなた方の立場に比べたら、私の方がずっと穏健だ」なんて答弁するだろう。その時にどう答えるかという問題でもある。

 「正しい」解釈改憲はいいんだというのだろうか。それって、でも、安倍さんだって「正しい」と思ってやっているわけで、護憲派は、正しいかどうかを政権が決めていいのかという角度から追及をしているわけだから、通用しないような気がする。

 あるいは、「われわれは自衛隊の段階的解散という立場であって、すぐにはなくさないんだ」と言うのだろうか。でも、それなら、政権が憲法違反の行為を重ねることになる。自民党政府だって、自衛隊のイラク派兵など違憲だと思う人もいただろうが、憲法違反を政府がしていると認めてしまえば政権はもたないから、「合憲」だと言い張ってきた。自衛隊を違憲だと表明しながら、それを保有する政権は、やはりもたないだろうと思う。

 それなら、「われわれは連立政権をつくるのであって、そこでは自衛隊違憲論と合憲論が同居しているので、とりあえず政権としては自衛隊合憲論に立つ」と言うのか。私は、これしかないと思うけれど、護憲政党がそこまで踏み込めるかということになると、なかなかむずかしいと感じる次第である。

 しかし、論戦する場合は、かならずその答を準備しておかないといけない。どうするんだろうね。