本日の朝日新聞をはじめ、集団的自衛権に関する世論調査を見ると、護憲派にとって好ましい結果が出ているとは思う。だけど、じゃあ解釈改憲を阻止する展望が生まれているかというと、そうまでは言えないだろう。

　だって、秘密保護法だってそうである。あれだけの反対の世論と運動が広がって、でも阻止することはできなかった。いまでも世論と運動は継続しているけれど、じゃあ国会で廃止する展望が生まれているかというと、そうではない。

　安倍さんは、秘密保護法を強行したように、集団的自衛権も強行してくるだろう。何といっても相手が国会で多数を占めているので、それはいかんともしがたいことである。

　そこを阻止することができるとすれば、選択肢はひとつしかない。それは、次の選挙で、集団的自衛権に反対だという勢力が多数を占めること、そういう勢力が安倍政権に替わって政権を担うのが確実になることである。

　これは容易なことではない。次の選挙で、いま政界にあるいくつもの政党が争うことを想像してほしい。これだけの世論だから、たしかに集団的自衛権とか秘密保護法に反対する政党、候補者が伸びる可能性はあるだろう。だけど、小選挙区で1議席を争うわけだから、ほとんどの選挙区で巨大な自民党を上回る得票を得て議席を獲得するというのは、奇跡に近い出来事となろう。

　どこかひとつの政党が、自民党に替わって多数を占めるほどの力をもつことはできるだろうか。民主党は、政権の失敗をまだ総括もできておらず、国民から見放されたままである。維新やみんなは、集団的自衛権賛成であって問題外。共産党や社民党は、次の選挙で数十議席の獲得をめざしており、政権をとること自体を目的にしていない。

　要するに、安倍政権に替わる政権を実現するためには、それが大事だと考える政党、政治家が結集し、ひとりの候補者を擁立することしかない。それが可能になるなら、解釈改憲を阻止できるし、そういうことは現実的でないと考えるなら、解釈改憲を見過ごすことになる。

　ということで、今晩、この問題にもつながる可能性のある数人規模の会議に参加する。ＮＨＫがカメラを入れて取材に来るというので、近く、ニュースになるかも。