さっき送信。集団的自衛権について3000字程度という依頼原稿である。

　書きながらつくづく思ったのだけれど、「限定容認」って、ホントにまやかしだよね。日本の存立に関わることに限って集団的自衛権を容認するという議論のことである。

　政府・与党内では真剣に議論されているようだ。まだ部分的な調査だが、世論のなかにも受容傾向があるみたい。自民党って、こうやって世論づくりをするのが、それなりに上手だよね。

　だけど、集団的自衛権って、もともと他国の存立にかかわる問題である。日本の存立に関わるなら、それは個別的自衛権の話しである。

　そこをごまかすために、アメリカの艦船が攻撃されて、それを放置すれば次は日本が標的にされるような事態があるなんてことが言われている。いいかげんにしてほしい。

　だって、日本が攻撃されることが明白ならば、やはり個別的自衛権が行使できるのである。これまで自民党政府は、自衛権は日本が攻撃され、日本の国土・国民が被害を受けるまで発動できないという野党の追及に対して、被害を受けないでもいいのだ、相手国が攻撃に「着手」することが明白ならば発動できるのだと言ってきた。今になって、集団的自衛権を容認するため、過去の何十年もの考え方をくつがえすのだろうか。

　しかも、「日本の存立」というけれど、じゃあ、日本海でアメリカの艦船が攻撃されるケースって、「アメリカの存立」に関わる事態だと言えるのか。もちろん重大事態ではあるが、アメリカ本土が攻撃され、国民のいのちが奪われるケースではないのだ。これまで日本政府は、シーレーンで日本の艦船が攻撃されるというだけでは、ただちに「武力攻撃された」として自衛権を発動することにはならないと言ってきた。その攻撃が組織的なものかどうかの見極めが大事だといってきたのだ。それなのに、アメリカの艦船に対する攻撃は、アメリカの存立どころか日本の存立にかかわるとして、集団的自衛権を発動するのか。支離滅裂である。

　要するに、政府・与党は、アメリカが攻撃されるという事態を、真剣に考えてはいない。日本が攻撃されることも同様だ。そういうケースを心配し、人々のいのちが脅かされることを憂えて、議論しているのではない。集団的自衛権の障害をクリアーするには何を言えばいいのかを考え、いろいろ言っているだけなのだ。人々のいのちを守る防衛問題をもてあそんでいるとしか言いようがない。

　日本の国民のいのちも、アメリカの国民のいのちも、真剣に考えているのは護憲派だという状況をつくる必要があるよね。だから、やはり、「自衛隊を活かす会」なのだ。

　ティザーサイト運用開始。