連休の後半、ブログ記事を書きませんでした。休んでいたのではなく、必死で仕事していたんです。そのご褒美に、昨日と本日、小旅行をしてきましたけど。

　さて、憲法記念日を挟んで記事を書かなかったわけですが、メディアは、3日を前後していろいろ書きましたよね。私は京都にいましたから、京都新聞に注目しました。

　記念日の翌日（4日）、京都新聞の1面トップは「69年　揺れる立憲主義」というものでした。リードで、「安全保障関連法制定の過程で焦点になった「立憲主義」が改めて問われている」として、続く見出しでは、「護憲派　主権者は私たち」「改憲派　緊急事態条項を」となっています。本文において、護憲派が立憲主義を守れと主張し、改憲派が緊急事態条項を要求する構図を描くとともに、3面の解説（岡田憲治専修大教授）で、緊急事態条項は立憲主義を基本とする国の多くでは存在しておらず、「憲法が何のために存在するのか、日本では伝わりきっていないことの表れ」としているので、護憲＝立憲主義、改憲＝非立憲主義ということを言いたいのかなと、読者は受け取ることになりそうです。

　でも、京都新聞の意図は、そう単純でもないようなんです。だって、この解説で、岡田教授は、以下のようなことも書いているからです。

　「9条に関して言うと、……私は立憲主義の観点から、権力者に解釈の余地をなるべく与えないようにするための改正を、検討すべきだと思っている」
　「安倍首相が本当に改憲をして歴史に名を残したいのなら、……立憲主義を軽視したやり方では支持を失うことになるだろう」

　そうなんですよね。この解説の先生の立憲主義の考え方というのは、「暴走する可能性を秘める政治権力にたいして、政治決定できる範囲にあらかじめ枠をはめることにある」というもので、それは常識的な理解だと思うんです。そして、そういう理解からすると、緊急事態条項は枠をはずすものだから立憲主義に反していて、権力に枠をはめるような9条改定なら立憲主義に合致しているというものなんです。

　さて、立憲主義を大事だと主張する人々は、これをどう考えるのでしょうか。私は、どう考えるか以前に、立憲主義という言葉で、それを発している人がそれをどう捉えているかが、人によって異なるのではないかと感じています。

　例えば、立憲主義とは権力に枠をはめるものだ、憲法の役割はそこにあるということまでならば、おそらく多くの人が一致できると思います。だけど、だからといって、憲法を守るのは国民ではないとまで言ってしまうのは、はたしていいんでしょうか。人権を侵害しがちな政府権力を縛るために憲法の人権条項が存在するのは当然ですが、一人ひとりの国民も人権条項を守る義務があるとするのでないと、ヘイトスピーチだって国民の側はやり放題ということになりかねません。

　あるいは、立憲主義の質と量の区別も必要だと感じます。たとえば、96条改正が一時期問題になりましたが、その際、，改憲の発議が国会議員の3分の2から2分の1でできるようにすることについて、「立憲主義に反する」という言い方をする人が少なくありませんでした。しかし、国民投票で賛成を得られなければ改憲できないという点では、たとえ96条が改正されても、なお立憲主義は残っていると思えます。量的に立憲主義は低下しても、立憲主義そのものがなくなるというものではないのではないでしょうか。

　一番感じるのは、人によって立憲主義の理解が違うことを自覚していないと、うまく協力し合えないのではということです。集団的自衛権の解釈改憲についても、ある人は「個別的自衛権までしか認められないのに、集団的自衛権を認めたのは立憲主義に反する」と考えており、ある人は「そもそも個別的自衛権を認めるのが立憲主義に反する」と考えているわけです。ところが、そういう意見の違いを出し合わず、どこでどう協力し合うのかを議論することなく、「立憲主義を守れ」と言っていても、改憲派からそこを突かれたら、どうするんでしょうか。

　最近、安倍首相は、「憲法学者の7割が自衛隊は違憲だと考えている状況をなんとかしなければ」という言い方をよくします。それは、そこを突いていくことによって、「自衛隊を認めない護憲派」VS「自衛隊を認める改憲派」という古い構図を再びつくり、護憲派を少数に追いやろうとしているからだと思います。

　ここを、「専守防衛の自衛隊さえ認めない護憲派」+「専守防衛の自衛隊を認める護憲派」+「専守防衛の自衛隊を認める改憲派」VS「本格的な海外派兵をめざす改憲派」という構図に持ち込まないといけないと思います。各種の世論調査で、安倍政権のもとでの改憲に反対する人が増えているのは、真面目な改憲派のなかに「いまは不安」と思う人が増えているからです。「改憲派だから反動派だ」なんて位置づけていたら、とっても大きな間違いをしでかすのではないでしょうか。

　間違いわないためにも、立憲主義って何か、よおく議論すべきだと感じます。

　（以前、少し紹介しましたが、こういう催しで議論に加わることになりました。護憲派のなかで自衛隊廃止論の方には10名以上あたったけれども、どなたもＯＫが得られなかったそうで、残念ですが仕方がありませんね。護憲派の「代表」としてがんばってきます。ここのホームページから申し込むことになりますが、そこで紹介されている中身をコピペしておきます。）

護憲派／改憲派の二極対立を乗り越え、憲法９条とこの国の将来を「熟議」する。
これからも９条をこのままにして活用すべきか？
個別的自衛権の行使に限定する新９条に改定すべきか？
武力行使の選択肢を限定しない条文に改定すべきか？
９条問題で斬新な問題提起をしてきた４人の論客が、具体的な条文案を発表。この国の将来にふさわしい選択肢とは？この国の安全保障、立憲主義、民主主義について、約３時間、徹底的に議論する
この公開熟議は、元フジテレビ解説委員のジャーナリスト安倍宏行と、日本報道検証機構GoHoo代表楊井人文が共同で主催します。

１.日時 2016年6月8日（水）18:00〜21:00
２.場所 日本記者クラブ１０F ホール
　　東京都千代田区内幸町2-2-1
３. 内容
17:30　受付開始
18:00　挨拶 Japan In-depth編集長安倍宏行、日本報道検証機構代表理事楊井人文
18:05　パネルディスカッション
20:50　閉幕

【パネリスト】
松竹伸幸（まつたけ・のぶゆき）ー1955年生まれ、一橋大学社会学部卒。全学連委員長、民青同盟国際部長、日本共産党政策委員会安保外交部長を経て、2006年に同党を退職。現在、ジャーナリスト（かもがわ出版編集長）、「自衛隊を活かす会」事務局長。「憲法九条の軍事戦略」「集団的自衛権の深層」（いずれも平凡社新書）、「９条が世界を変える」「集団的自衛権の焦点 「限定容認」をめぐる50の論点」（いずれも、かもがわ出版）など著書多数。

伊勢崎賢治（いせざき・けんじ）ー1957年生まれ。早稲田大学大学院理工学研究科修士課程修了。国連シエラレオネ派遣団武装解除部長、日本政府特別顧問（アフガニスタン武装解除担当）を経て、現在、東京外国語大学大学院教授（平和構築・紛争予防）。「自衛隊を活かす会」呼びかけ人。「新国防論」（毎日新聞出版）、「本当の戦争の話をしようー世界の『対立』を仕切る」（朝日新聞出版社）、「日本人は人を殺しに行くのか：戦場からの集団的自衛権入門」（朝日新書）、「武装解除」（講談社現代新書）など著書多数。

井上達夫（いのうえ・たつお）ー1954年生まれ、東京大学法学部卒。現在、同大学大学院教授（法哲学）。日本法哲学会理事長を経て、昨年創刊の研究誌「法と哲学」責任編集委員。2005年、月刊誌「論座」で論文「挑発的！９条論ー削除して自己欺瞞を乗り越えよ」を発表。「リベラルのことは嫌いでも、リベラリズムを嫌いにならないでください」「憲法の涙」（いずれも毎日新聞出版）、「世界正義論」（筑摩選書）など著書多数。「共生の作法ー会話としての正義」（創文社）でサントリー学芸賞、「法という企て」で和辻哲郎文化賞。

長谷川三千子（はせがわ・みちこ）ー1946年生まれ。東京大学文学部哲学科卒、同大学院博士課程中退（哲学）。現在、埼玉大学名誉教授、NHK経営委員。「日本会議」代表委員。「憲法改正」（共著、中央公論新社）、「九条を読もう！」（幻冬舎新書）、「民主主義とは何なのか」（文春新書）、「激論　日本の民主主義に将来はあるか」（共著、海竜社）、など著書多数。「バベルの謎―ヤハウィストの冒険」（中央公論新社）で和辻哲郎文化賞。

【コーディネーター】
Japan In-depth 編集長 安倍宏行
４参加費 　3,000円
5問い合わせ先
TEL 03-5315-4957、info@wanj.or.jp　（担当）日本報道検証機構・楊井

【主催者】
安倍　宏行
1955年東京生まれ。1979年慶応大学経済学部卒業　日産自動車入社　1992年フジテレビ入社報道局政経部。1996年ニューヨーク特派員。1998年同支局長。2002年ニュースジャパンキャスター。2003年経済部長。2010年報道局解説委員。BSフジプライムニュース解説キャスター。2013年9月フジテレビ退社。10月株式会社安倍宏行設立。Japan In-depth創刊、編集長。
楊井 人文（やない・ひとふみ）
1980年生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒業後、産経新聞記者を経て、2008年、弁護士登録（第一東京弁護士会）。弁護士法人ベリーベスト法律事務所に所属。2012年4月、マスコミ誤報検証・報道被害救済サイト「GoHoo」を立ち上げ、同年11月、一般社団法人日本報道検証機構を創設、代表。