安倍さんが2020年を意識して戦略を練っていることは誰もが意識している。改憲もそうだしね。それで生まれることになる国民分断状況を、オリンピックで埋めようという腹づもりなのかもしれない。

　いま準備している経済企画庁元事務次官の方の本の冒頭に、そのことが少し出てくる。安倍さんをはじめ2020年のことを考える人はいるが、大事なのは2040年頃のことを考え、戦略を練ることではないかという文脈で。この著者が経済企画庁に勤めはじめたとき、企画庁内に20年後の日本を論じる文書が出回っていて、そういうことをやる役所なのだとびっくりしたことを書いておられる。

　ところが現在、そういう役所はなくなった。経済企画庁の主要機能は内閣府に移管されたのだが、内閣府というのは、首相直轄の役所だ。この間、森友や加計のことが問題になり、内閣府のお役人の名前が何人も出てきたけれど、「政治主導」で総理の意向を進めるための役所のようなものだ。

　だから、そういう点では、経済政策についても同じことが起きる。内閣府がやることは、一言で言えば、アベノミクスをどう進めるかという観点のみから生まれてくる。

　それに対して、経済企画庁の時代は、専門の調査官がたくさんいて、日本経済の現状を客観的に分析していた。その分析にもとづき、どんな政策が必要かを、経済合理性を基準に判断していたわけだ。

　もちろん、経済企画庁だって政府の役所であって、全然別のことができるわけではないし、実際の政策は大蔵省や通産省が牛耳っていたわけだ。しかし、この本にも何回も出てくるのだが、経済企画庁が独立した観点で考え、提示していくことによって、議論が生まれてきたわけである。

　現在、議論はない。あるのは首相の意向とその忖度だけだ。専門の経済調査官もいなくなった。内閣府というのはいろいろな仕事の分野があるから、経済の部署にずっといることはなくなった。だから官庁エコノミストも、これからはもう生まれることはない。

　ある程度の独立性のある日本経済の戦略本部。これがいま求められているというのが、この本の結論である。そこで、2040年に向けた戦略を真剣に議論してほしいなあ。2020年なんて、2年半という目先のことにとらわれずだ。

　この本ができたら、「経済企画庁を復活させる会」をつくりたいんですけど、どなたか協力していただけませんか。私自身は、安倍さんと同じ年齢で、ついつい憲法に目が行ってしまうので、安倍さんに対応して、2020年安倍対抗戦略という程度のつまらないことしか考えられないんですけどね。