前原さんの決断について書きたいことは多々あれど、本日は朝から、普天間、辺野古、嘉手納、その他を激しくまわって、夜はジュンク堂書店那覇店で、鳩山さんと柳澤さんの対談の司会をやり、夜9時過ぎから懇親会というスケジュールですので、余裕がありません。ということで、困った時の書評です。まあ、表面的な流れに一喜一憂することなく、深い流れをつかむことが大事だと思うと、こんな本に学ぶことが大切なのではないかと。

　中満泉さんと言えば、新しく国連の事務次長になった日本人女性だ。担当は軍縮問題。ということで最初の仕事は「核兵器禁止条約」の策定となり、今年の原水禁世界大会にも国連代表として参加された。国連代表の演説を日本語で聞く機会が来るとは、これまで想像もしなかった。

　その中満さんが書いたばかりの本が、これである。大学を卒業し、国連に就職して以降の体験をリアルに書いている。

　中満さんって、生粋の国連職員なので、核兵器禁止条約を妨害する日本政府とは関係がなく、ちゃんと仕事をしてくれると期待している。だけど、見かけは優しそうで穏やかで（いや、見かけだけではないと思うが）、国際政治の荒波のなかでどれだけのことができるのかは、少し心配なところもあった。

　申し訳ありません。完全な間違いでした。この本を読んで、国連がなぜ彼女にこの仕事をさせたのか、よく理解できました。

　国連難民高等弁務官事務所に勤め、一昨日書いたクルド難民の現場が最初のお仕事。その後も、激戦地だった旧ユーゴその他を飛び回ってきたんだね。軍用機から降り立ち、十何キロもある防弾チョッキを着て、空港事務所に駆け込む様など、リアルだ。

　次々とやってくる難民を保護しなければならないが、目の前にいる兵士は、軍の命令で難民を殺そうとしている現場で、中満さんはどう対応したのか。これは私が書いても説得力がないので、是非、読んでほしい。

　一方、難民を保護していいのか、保護すべきではないのではというジレンマに立たされることもあるというのも、またこういう現場の真実なのだろう。麻生さんが難民の射殺に言及して話題になったが、あの100万人が虐殺されたルワンダでは、まさに虐殺を主導した連中が難民キャンプも支配していて、難民を支援することは虐殺に加担するということにもなったそうだ。

　北朝鮮の武装難民がやってきた時、それを難民として受け入れるという判断は、おそらく誰もできないだろう。射殺はダメでも、せいぜい拘束して牢屋に入れ、いつの日か裁判ができるような状態になった時、帰国させるということになるのだろうか。そこまでできれば立派なものだ。

　話がズレたけど、ここ10年ほどは、ＰＫＯ部門の政策部長などもやり、住民保護のために武力行使もいとわなくなったＰＫＯの政策もつくっていた。暴力を起こさないためにも、「もし必要であれば、武力行使を躊躇しない」という明確な態度表明が必要なこと、「一発も撃ちません」というのは「攻撃してください」というメッセージになってしまうことを指摘している。

　一方、二児の母として、スウェーデンと日本で子育てして感じたこととか、こっちも説得力のある話が満載だ。ＰＫＯ部門のアジア・中東部長をしていた時、アフガニスタンにもかかわり（これも中身が濃い）、現地の人からこんなことを言われたことも書かれてある。

　「西欧諸国は自国の安全保障のためにアフガニスタンを安定化させたいと支援をした。本当にアフガニスタンのことを考えて支援してくれたのは日本だけだ」

　まだ日本にはそういうイメージが残っているんですね。そのあいだになんとかしないとね。いずれにせよ、核兵器禁止条約のために安保理常任理事国と渡り合ってくれる人だと確信した。

　いま伊丹空港の出発ロビーです。一晩でグジャグジャですね。

　まあ、以前にも書いたように、もともと基本政策においては、共産党以外はみんな一緒なんですよ。自民党も含めて一緒。

　そのなかを、集団的自衛権と新安保法制に反対するという一点を大きく見せることで、野党共闘は成り立っていた。合流を希望する人に対して小池さんが、安全保障と憲法でどういう考え方をしているかで判断すると述べていることは、そこを崩そうとしているわけです。まあ、小池さんが考えたのかどうか知りませんが、大きな戦略があるんでしょうね。

　とはいえ、それですんなりと行くかは別問題だと思います。小池さんが東京で成功したのは、自民党を徹底的に悪者にして自分を改革者に見せたからです。だけど、国政では自民党を敵として位置づけているわけではありません。

　それに、民進党の現在の路線に期待を寄せている有権者もそれなりにいて、民進党から国政に挑んでいる人のなかにも、新安保法制の廃止になお意欲を持っている人もいるわけです。野党共闘路線を決めている北海道の民進党は、それを堅持すると言っているようですが、前原さんはそういう場合も、民進党として公認することはないということです。　

　ただ、独自の政党をつくったり、いろんな動きは地方毎にバラバラに出てくると思います。そこをどう評価するかですよね。

　そういう動きがあるのに、中央で「これしかない」としてしまうと、それに対応できないんじゃないでしょうか。地方毎に、この間のいろいろな人間関係や政策協議の到達があるわけですから、地方で判断できるようにならないと、積極的な要素をくみ取ることはできないと思います。中央が決めたことに従うということでは、責任をもって判断し、動き、その結果に責任を負うという気風も生まれないでしょう。

　だから、今回の選挙、共産党は公認権を地方に委譲することが望ましいような気がします。間違っているかもしれませんが。

　明日から沖縄に行ってきます。28日夜は琉球放送（ラジオ）の生番組「団塊花盛り」に出演、29日はジュンク堂那覇店で開かれる鳩山友起夫さんと柳澤協二さんの対談の司会、30日は「自衛隊を活かす会」の沖縄企画の進行役、10月1日に戻ります。その4日間、伊勢崎賢治さん同行の沖縄ツアーがあり、辺野古その他にも行ってきます。で、自衛隊を活かす会の企画を沖縄で宣伝するため、柳澤さんが沖縄2紙に寄稿したものをご紹介します。タイトルはこの記事のタイトルと同じです。

　「安保は政府の専権事項」とうのが、基地問題に関して反対する地元を押し切る政府の論理です。しかし、専権事項ということは、政府が強引に物事を進める「専横」を許すことではありません。専権事項であるがゆえに、政府は、あらゆる疑問を解消する責任と、その裏返しとして、疑問が解けないうちに実行してはいけない義務があるのです。

　「日本の安全のために米国の抑止力が欠かせない」というのが、基地を押し付ける政府の論理です。抑止とは、戦争に勝つ力を見せつけて相手の戦争の意志を挫くことです。抑止が叫ばれるのは、戦争の原因となる対立があるからです。そのような対立があるから安全ではない。安全ではないから軍事力で抑止する。これが、国民の望む安全でしょうか。対立を解消する展望がない抑止を続けるならば、基地がなくなることは、永遠にありません。

　「沖縄の地理的優位性」というのが、沖縄の基地集中を正当化する政府の論理です。「中国や東南アジアに近い」ということは、中国を攻撃し、南シナ海で戦うための優位性です。それは、相手にとっては不利ですから、戦争となれば、真っ先に攻撃しようという動機が生まれます。沖縄は、中国との戦争のとき、前線の島になるのです。それが日本の安全のためというのであれば、沖縄は、再び日本を守る捨石になりかねません。

　そのようにして守られるものは何でしょうか。日本の主権であり、アメリカの主導する海洋秩序です。主権や秩序は、大切なものかもしれませんが、沖縄を廃墟にしてまで守るべきものかどうかが問われなければなりません。そして、そのような戦争の中で、果たして本土が無傷でいられるかどうかも考えなければならないでしょう。

　基地の島・沖縄が背負っているものは、事故、騒音、犯罪、環境汚染といった基地公害だけではないことが見えてきます。日米両政府が進める抑止一辺倒の政策の中で、最も戦場となるリスクを背負っているのが沖縄ということになります。基地を本土で引き受けられない軍事上の理由も、そこにあります。

　それゆえ安保は、沖縄にとって生命の安全にかかわる問題です。沖縄は、安保の「手段」ではなく「当事者」として、外国軍隊の基地がない安保、抑止力によらない安保を発信する責任があると思います。それは、「沖縄のための」基地問題の解決ではなく、日本が唯一の被爆国として核廃絶を発信すべき責任があるのと同様、「すべての人間のための」新たな平和のかたちを求める責任であると思います。

　そのような観点から、私が代表を務める「自衛隊を活かす会」は、ワシントン・東京の視点ではなく、沖縄の視点からアジアを俯瞰した新たな安保戦略を模索したいと願っています。

柳澤協二（元内閣官房副長官補、「自衛隊を活かす会」代表）
　
シンポジウム：「沖縄から模索する日本の新しい安全保障」について
　日時：9月30日（土）午後1時45分〜午後4時45分（開場：13時15分）
　会場：沖縄県青年会館２階大ホール
　会費：５００円
　内容：来賓挨拶　糸数慶子（参議院議員）
　　　　報告と討論　伊波洋一（参議院議員）、渡邊隆（元陸将）、伊勢崎賢治（東京外大教授）、加藤朗（桜美林大学教授）、柳澤協二（元内閣官房副長官補）
　主催：「自衛隊を活かす会」（正式名称=自衛隊を活かす；21世紀の憲法と防衛を考える会）

　世の中は選挙一色だが、私にとって本日の一番の関心事は別にある。クルド独立の行方である。

　投票率は70％に達し、賛成票が9割を超える勢いだという。これで独立が決まるというものではなく、自治政府に独立交渉の権限を与えるというものだが、それでも勢いが止まることはないだろう。

　周辺国も国連もアメリカも、みんな独立に反対するか懸念を示している。イラクはもちろん、トルコやイランも国家の分裂につながるから当然だろう。しかし、無茶苦茶な犠牲を払いながら、ＩＳを自力で追いだすなど、自分たちの実力でここまで到達したわけだから、獲得したものをクルド人が手放すことは考えられない。いずれ、独立することでの不安定化の表面化か、独立しないことでのマグマのような不安定化か、どちらかを選択することを迫られるのは確実である。短期的には中東はさらに混乱状態になるのだろう。

　クルド人問題を知ったのは湾岸戦争の時。多国籍軍がクウェートからイラク軍を追い出し、国境線のなかには入らなかった。それは正しい判断だと思ったが、フセイン政権が打倒される希望に満ちて反乱を起こしたクルド人には、過酷な結末が待っていた。大量虐殺である。何十万もの難民がトルコ、イランへ押し寄せることになる。

　これが通常の難民問題と異なっていたのは、トルコが国境を越えることを拒否し、難民がイラク領内にとどまらざるを得なかったことだ。難民というのは国境を越える人々のことを指すから、それだけで異例である。

　しかし、国内にいれば弾圧される。そこで、アメリカなどの多国籍軍は、イラクの飛行禁止区域を設定し、イラク軍がクルド人の上を飛べないようにした。そして、食糧などの人道支援物資を空輸することになる。それまで国境の外に出る難民を支援する機関だった国連難民高等弁務官事務所は、弁務官に着任間もない緒方貞子さんの決断で、イラク領内での活動を実施することになる。

　なぜこれが私にとっての重要問題かというと、当時、判断を誤ったからである。クルド人に対する弾圧が報道されていたのに、それには余り関心を払わず、戦争が終わったのに多国籍軍がイラクに無法地帯をつくり、好き勝手にやっているという視点で問題を捉えていた。アメリカがやることというだけで疑うという姿勢だったと思う。

　科学的社会主義というのは、現実を真剣に分析して、それから結論を導きだすものなのに、「アメリカは良くないことをする国」という物差しをもって物事に接近し、いろいろ判断していた。そういう痛苦をもって思い出す時代の象徴がクルド人問題だ。

　独立をどうソフトランディングさせていくのか。その知恵が国際社会にあることを期待する。

　経済企画庁の栄光と挫折の教訓を現代に活かす本をつくることを何回か書いてきました。そのタイトルを決めました。

　『甦れ！ 経済再生の最強戦略本部──経済企画庁の栄光と挫折からその条件を探る』

　どうでしょう。ホントはこの訴えを総選挙の争点にするぐらい目立たせようと思っていました。「事務次官の反乱」と言われる流れに乗ってね。

　でも、予想外の早期解散ですからね。仕方ありません。

　ただ、それは結果として良かったかも。日本経済を再生させるって、付け焼き刃では説得力がありません。ちゃんとした準備も必要だと思うんです。

　先日の東京で、この問題をある国会議員の秘書と議論していて、フッと頭に浮かんだことがあります。それは、私には大企業に勤める友だち、先輩がたくさんいるよなということです。その協力を得られれば、経済再生新戦略本部への条件が見えてくるかもしれないなということです。

　私は一応、大企業の管理職をたくさん輩出している大学を卒業したんです。だけど、私自身は名前を出して早くから学生運動したので、そんな就職はあり得なくて、この道を選びました。

　しかし、他はみんな大企業です。いまでは笑い話になるかもしれませんが、「民主連合政府ができるときまでに管理職になっておけ」と言われて、決意を固めて入社したんですよね。脱落した友だちからは、自分の信条を外に出せないことから来るその後の苦労話を、いろいろ聞きました。

　でも、脱落した人もそうでない人も、若い頃の希望は失っていないと思うんですよ。実際、大企業を退職し、民主と共産の両方の推薦を得て市長になった人もいます。民主連合政府に大企業管理職として貢献することはできなかったけれど、その貴重な経験を日本経済の再生に活かしてもらえるのではないかなあ。そろそろ退職の人も出てくるから、「元○○重工」とか「元○○建設」とか「元○○総研」とかも含め、名前と肩書も出せるようになるでしょ。

　大企業の社員でなくてもいいです。研究者も歓迎です。でも、国民に信頼される経済政策って、やはり経済官庁にいた人とか、大企業で実際に日本経済を担ってきた人とか、そういう人の提言が必要だと思うんです。

　ということで、「経済再生新戦略本部研究会」を立ち上げます。ご協力をいただけるから、ご連絡をお待ちしております。