2018年3月27日

 先週金曜日(23日)に朝日新聞に掲載された私のインタビューです。本日と明日、内田樹さんと石川康宏さんのマルクス対談を京都のお寺でやるので、新しい記事を書いているヒマがありません。ご容赦を。
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 改憲と護憲は紙一重。私は護憲派ですが、改憲が0点で護憲が100点とは思っていません。45点と55点ぐらい。実は、どちらも目指していることは似ています。日本の安全は確保したい、けれども、海外派兵までして殺したり殺されたりはよくないよね、と。
 これまでの世論調査でも、いわゆる伝統的護憲派、非武装中立がいいと考える人は少ないです。1960年代から(非武装中立を唱えていた)社会党支持層でさえ自衛隊は必要と考える人の方が多くいました。護憲派が改憲派を「戦争する国にするのか」と批判し、改憲派は「非武装中立のお花畑」となじる。そんな両極の声が目立ちますが、どちら側も圧倒的多数はそうではありません。

 改憲論の主張にも共感できるところはあります。憲法学界には、自衛権さえ否定するような考えが昔からありますが、それはまずいと思います。

 結局、安全保障をだれもまじめに考えてこなかったことが問題なのです。護憲派は考えないことが誇りで、改憲派も米国の抑止力に頼っていればよいという立場で無思考でした。

 日本にとって一番よい安全保障を実現するのに、9条を維持した方がいいか、変えた方がいいか。まず、そこから考えるべきです。私は、専守防衛をどう確立するか、護憲派こそ考えて、日本の安全保障を作り上げなければならないと思います。安倍首相の加憲論が支持を得そうで焦ったのか、護憲派の中で安全保障を議論する機運が後退しました。護憲論が原理主義化してはいけません。

 この加憲案は、自衛権を個別的にも集団的にも認めることにつながります。現行の9条は自衛権を明記していないから、認めたいときには、そのつど議論が必要でした。安全保障についても考える。そこに護憲の意味があるのです。

 9条は目標としては立派です。例えばフランス革命で生まれた人権宣言。その後も殺し合いは続きましたが、歴史的な意味がありました。そういう面が日本の憲法にもあります。9条があるのに世界の平和と安全に役割を果たしていないことが問題で、それができれば、この憲法を作った意味があります。

 最近、自衛官に話を聞くと、自分は加憲派と思っていたが、よく考えると護憲派だったという人がいました。なぜなら今のところ不都合はない、それに自衛隊が大手を振って歩けるのがいいことなのか、軍隊には節度が必要と。別の幹部は、加憲論はうれしいけれど、国民投票で世論を分断するなら、法改正の方がいいと話していました。

 必要なのは、紋切り型の護憲論と改憲論の間の豊かなグラデーションを反映した議論です。(了)