自衛隊の問題はわりと簡単である。自衛隊違憲論のままでは無理だっただろうが、そこを共産党が転換したので、あとは政策問題だけになる。

　しかも、共産党は、選挙の最中の目立たない形ではあるが、自衛隊が国民のいのちを守るために必要だと言明した。まあ、それ以前もそれ以降も、「自衛隊をなくすのが基本であるが、国民世論が合意するまではなくせない」と、自分の判断でなくさないのではなくて国民に判断を委ねるというのが大きな筋であって、どこまでそれを他の野党が真剣味をもって受けとめられるかは分からないが、とにもかくにも一度は自衛隊は必要だという自分の判断を示したのであって、野党の政策協議ではそう主張できるわけだ。

　あと克服すべきは二つに限られる。細かい問題を除くとだけど。

　一つは、国民のいのちを守るために自衛隊は使うという立場を、「基本政策」と言えるかどうかだ。例外的に認めるというのでなく、それを「基本だ」と言えるかということだ。

　これは難しくないと思われる。だって、国民のいのちを守ることを基本政策だと言えないなんて、政党としては失格だろうから。政党としての基本のキであるから、覚悟を決めてそう言えばいいだけだ。

　もう一つは、国民のいのちを守るため、自衛隊の人員や装備を維持、整備していくという立場をとれるかどうかだ。これはそう簡単ではない。

　共産党は以前、自衛隊を活用するのは民主連合政府になってからという立場をとってきて、それ以前の段階でも（共産党用語の三段階論でいうと第一段階）使うと主張しだしたのは大事なのであるが、その第一段階の政府の任務は、大会決定によると「軍縮に取り組む」ことだとされている。それを機械的に当てはめると、野党との連合政権においては、自衛隊を縮小せよと主張することになるわけだ。ましてや、新しい装備の導入など言語道断、ということになってしまうだろう。実際、共産党の歴史において、自衛隊が新しい装備を入れるという際に、一度も賛成したことはない。それを野党との連合政権でも続け、自分の態度に同調しなければ下野するという立場をとることになると、他の野党はどれも付いて来られない。政策協議にも入れない。

　しかしこれも、国民のいのちを守るために自衛隊は必要だという態度を堅持できるなら、その応用問題に過ぎない。すべて反対してきた過去の歴史との整合性は問われるだろうけれど、党内に矛盾や反対があっても説得する以外にないように思う。

　それと比べると、日米安保にかかわる問題はやっかいである。自衛隊の問題は、それを将来廃止するかどうかで、他の野党と決定的に違いがあるけれども、当面は活用するという点で一致しているので、克服はできるのである。でも、日米安保の問題は、それが現在、日本と世界の平和にとって必要なものなのか、逆に平和を乱すものなのかというところで決定的に違いがあるので、非常に難しいのである。（続）

　さて、共産党は新安保法制に反対した野党との間で連合政府をめざしているわけだが、安全保障政策での一致点はそこしかないのに果たして連立できるのかという問題に入っていく。あるいは、どういう条件のもとでなら可能かという問題になるかもしれない。

　一般論としては、小異（あるいは大異）を捨てて大同につく、ということが語られる。第二次大戦中にファシズムに反対した論理としての「神を信じる者も信じない者も」という言葉もある。だが、安全保障政策が真逆だということは、そういうおおざっぱな（失礼！）考え方のもとでは克服できないように思う。

　この連載で取り上げてきた98年の不破さんの論考では、真逆でも可能だということを証明する事例として、将来の税制像は異なるが、当面の消費税引き上げに反対では一致したことをあげていた。それはそうだと思うが、それはその課題だからできることだ。政権をとって、消費税の引き上げをしなければ、公約が守られている状態が続くことになる。共産党は国会に提出される法案の8割ぐらいには賛成しているはずだが、生活関連の法案というのは、保守か革新かを超えて一致するものが多いのが現実だ。国家予算だって、経済に限って言うと、「ここを削ってここに回せ」というものはあるだろうが、「ここをゼロにしないと予算そのものをとおさない」という態度をとることはなかろう。意見の違いを保留して話し合っていくことが可能だと思う。

　しかし、安全保障はそういうものとは性質が異なるのではないだろうか。連合政権が新安保法制を廃止するのは貴重なことだが、廃止するにしても徹底した国会審議が必要だから、短くても一年はかかる。しかも共産党は、それを達成したら野党になるという立場ではなさそうなので、長きにわたって政権として安全保障にかかわることになりそうである。

　そして、安全保障にかかわる問題は、われわれが日々体験しているように、毎日何かしらの判断が必要になってくるわけだ。それは北朝鮮の核・ミサイル実験かもしれないし、中国の船舶による領海侵犯かもしれない。それに政府として必ず対処しなければならない時に、北朝鮮や中国の行為こそが問題だという野党と、それは問題だが根源にあるのは日米安保だという認識の共産党と、どうやったら信頼関係のなかで対処していけるのかということなのだ。

　あるいは、予算の問題にしてもそうだ。5年に一度はめぐってくる思いやり予算の特別協定の延長案件に賛成してきた野党と反対してきた共産党は、どこかで一致することが可能なのか。イージスアショアなども同じである。

　共産党はこの間、新安保法制以前の法律、条約の枠内で対処すると言明している。それは、思いやり予算にも賛成するということを意味しているのだろうか。

　政策が真逆な政党の間で連合政権をめざすには政策協議の積み重ねが大事というのが、不破さんの論考の眼目であった。その通りだと思う。それならば、思いやり予算に賛成するかどうかということも含め、共産党の側から問題を提起していかないと、政策協議に入ろうということにはなっていかないだろう。

　では、どういう提起をすべきだろうか。（続）

　ある土地の領有権を決める基準は何か。

　一つには、ずっと古い時代から領有しており、国家の領土としても認識していたという、動かせない事実が基準になる場合がある。日本でいえば、本州や北海道、四国、九州など、古代から日本人が住み、国家の支配が及び、誰もが日本のものだと認識し、それに対してどこからも異論が寄せられないような土地の場合である。

　それに対して、時代が新しくなるにつれて人びとの認識の範囲に入ってきた土地の場合、別の基準が必要となる。尖閣やアメリカ大陸のような場合である（この場合も、その土地に昔から住んでいた人はいたわけで、それをどう考えるかは後述する）。

　こういう場合の基準は、もともとは「発見」だったのである。大航海時代に七つの海を旅したスペインやオランダは、そうやって領有権を世界に拡大していった。しかし、そのやり方はすぐに頓挫する。イギリスやフランスなど後発の国々が力をつけ、領有権が各国同士で衝突するようになってきたからである。

　こうして、現代にもつながる国際法上の領有権の基準が登場する。それが「先占」というものだ。これには二つの要素があって、一つはその土地が自国のものだと「宣言」することである。これだけだと「発見」と似たようなものだが、さらにもう一つ、「実効支配を及ぼす」という要素が加わる。その土地で国家が警察権を及ぼしたり、経済活動には課税したりというようなものである。

　すぐに理解できることだが、これは植民地支配の論理である。アフリカなどをどう分割するのかについて、実力がものを言う世界をつくりあげたのだ。それを欧米列強が勝手に国際法の原則にしたのである。

　だから、この基準は、現代においては、かつての植民地世界で通用していない。植民地の人びとは、「先占」によって支配されることに歯向かい、「この土地は住んでいる我々のものだ」という新しい原則を打ち立てていったのである。昔から住んでいた人も含む「人民の自決権」が領有権の基準になったということだ。

　とはいえ、誰も住んでいなかった土地もある。尖閣もそうである。そういう場合、なお「先占」が領有権を決める基準になっているというわけである。

　尖閣についていえば、先述のように、中国はいち早く「発見」をした。しかし、「先占」はしなかった。実効支配を及ぼさなかったのである。

　一方の日本。「発見」は遅かった。けれども、「先占」は完璧であった。1884年、古賀辰四郎が尖閣を探検し、翌年、同島の貸与を政府に願い出る。1895年、日本政府は尖閣を日本に編入するための閣議決定を行う。「先占」の一つ目の要素である「宣言」にあたる。さらに、古賀氏が政府の許可を得て船着き場をつくり、アホウドリの羽毛の採取を事業化し、最盛期には200人近い人びとも住むようになる。これらの人びとは日本政府の納税をした。「実効支配」である。

　その経過のなかで、中国側からは、一度も抗議のようなものはなかった。それどころか、1919年に中国の漁民が遭難し、尖閣の日本人が救助して送り返した時、当時の長崎駐在中国領事は日本に感謝状を寄こしたのだが、そこには「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」という記述もあったほどだ。

　そういう事情は第二次大戦後、中国で共産党政権ができてからも、しばらく変わらなかった。共産党の機関紙「人民日報」が、米軍占領下の沖縄の人びとの闘いを報道する記事の中で、「琉球群島は、……尖閣諸島……など七つの島嶼からなっている」と書いたこともある（1953年1月8日）。

　中国の態度が180度変わったのは、1970年代初頭である。69年に東シナ海で海底資源の存在が明らかになったことが理由だと言われているが、真偽は不明である。

　その後、中国側は、尖閣が中国領だという主張を強めていく。その中で、先述の『順風相送』など、新「証拠」が発見されているのが現状である。

　今後も新「証拠」が出てくるかもしれない。しかし、現在通用している国際法に基づいて判断する限り、尖閣の領有権が日本にあることは疑えない現実である。

　「法」ではなく「人情」で判断すれば、中国側に同情の余地はある。なぜなら、その国際法の形成には、中国は関わっていない（日本もだが）。欧米列強が勝手につくり、世界に押しつけてきたものである。日本は弱小国だったが故に、どうやって日本を国際法基準に国にするかで腐心した。中国は強国だったが故に、そんな国際法を無視した。そこに「先占」をめぐる日本との格差が生まれる。

　さらにその後の中国は、帝国主義列強に国土を踏みにじられ、日本には侵略され、戦後も内戦は続いたし、共産党政権になっても文化大革命などの混乱が続くことになる。そうして、ようやく混乱から抜け出て一息つき、国家の建設を真面目に考えようとしたら、目の前にあったのは中国があずかり知らぬ国際法が幅を利かせる世界だったのである。「こんな国際法など知るか」という腹立たしい気持ちにもなるだろう。尖閣だけでなく、かつて影響を及ぼした南シナ海に九段線なるものを引いて、勝手に権利を主張しているのも、そうした気持ちのあらわれなのだ（国際司法裁判所に否定されたけれども）。

　もしかしたら、かつて列強が国際法をつくったように、強大化した中国が力で国際法を変更する時代が来るかもしれない。しかし、現在の国際法を無視して変更するとなれば、再び力で領土を分割する時代に逆戻りしてしまう。村本氏の「（尖閣は）中国から取った」という認識は、そういう時代を招きかねないものである。

　しかも、再び冒頭の議論に戻ってしまうが、そういう言明を沖縄を代弁すると思われている人がすることが問題なのである。普天間基地閉鎖をめざす沖縄県民の闘いに悪影響を与えるのだ。

　村本氏の信念に属することについて、部外者の私が「変えろ」と求めることはしない。しかし、非武装中立にしても尖閣の領有権にしても、あくまで自分個人の見解だと明確にして発言すべきであろう。あるいは、沖縄県民の多数は安全保障を真剣に考えているし、尖閣は日本のものだと沖縄県民は確信していることを明確にした上で、自分は別の考えだと主張すべきだろう。沖縄に寄りそう気持ちが村本氏にあるならば。（了）

　全文はiRONNAのこのページでした。タイトルは上から目線のものに変更されているけれど。来週はディープな連載に戻ります。

　ここまでは前置きである。本稿で論じたいのは、村本氏の尖閣諸島の領有権に関する誤った認識のことだ。

　村本氏は、一連のやり取りのなかで、尖閣を「明け渡す」と言明したのに続いて、沖縄についても同じかと問われ、「もともと中国から取ったんでしょ」と主張したという。さすがに番組後のツイッターで、「沖縄は中国だった、ってのは……咄嗟の拡大解釈でした、反省」と述べたというが、尖閣についての認識までは撤回していない。尖閣は「中国から取った」ものだという認識のままなのであろう。

　進歩派を自称する人びとの一部によくあることだが、安倍政権と対峙しようとするあまりなのか、日本と周辺諸国（中国、韓国、北朝鮮）が対立する問題が存在するとき、とくに深い検証もないまま周辺諸国側の見解を支持する人がいる。慰安婦問題しかり、核・ミサイル問題しかりである。

　尖閣もそういう問題の一つになりやすい性格を持つ。安倍政権の立場と違うと強調すれば、それだけで批判者としての役割を果たせると勘違いする人がいるわけである。

　しかし、これも前置きで書いたことと性格は同じだが、普天間の辺野古移設を推進しようとする人びとのなかには、翁長知事や家族の中国との「親密な関係」をでっち上げ、「このままでは尖閣は中国に奪われる」とあおり立てることにより、辺野古移設の世論を高めようとする考え方もあることだ。「尖閣の領有権は中国の言う通り」ということを、沖縄を代弁するように思われている人が主張するのは、それだけで翁長知事を窮地に追いやることなのである。

　領有権問題というのは、「どっち寄り」のような政治的配慮で左右される問題ではなく、国際法上の厳密な検討によって決められるべきものである。沖縄に寄り沿う気持ちがあるなら、中国寄りととられる発言をする際には、多少なりともその根拠については突っ込んで検討すべきであろう。そうでないと、村本氏の意図とは異なり沖縄に迷惑をかけるものになりかねないことを、まず警告しておきたい。

　さて、尖閣の領有権問題である。尖閣がもともと中国のものだったと発言する人は、日本人のなかにも存在する。学者のなかにもいる。だから、そのような言説を目にした村本氏が、「もともと中国から取ったんでしょ」と考えるに至った事情があることは理解する。

　そんな言説の中でも代表的なのは、尖閣の存在についての認識では、日本より中国のほうがずっと古かったとする主張である。例えば、『順風相送（じゅんぷうそうそう）』という中国の航海案内書とされるものが存在し、中国の船が琉球（沖縄）との間を行き来する際、尖閣を目印にしていたことが分かる。これが書かれたのは16世紀とも15世紀とも言われている。

　一方、当時の日本人の手によるものでは、18世紀後半に林子平があらわした『三国通覧図説』（1785年）がもっとも古いとされる。中国側文献よりずっとあとのことだ。

　琉球の人びとが書いたものも含めると、『琉球国中山世鑑』や『指南広義』など、さらに古いものも出てくるようになる。しかし、それでも17世紀や18世紀初頭のものであり、中国に適わないことに変わりない。しかも、当時の琉球は、中国（明）との間で冊封関係にあり、これらを日本側の文献と言えるかでも議論の余地がある（とはいえ、村本氏は「沖縄を中国から取った」という言明を撤回しているので、冊封関係をもって琉球を中国領だったと認識しているわけではないだろうから、その議論にここでは深入りしない）。

　こうして、尖閣「発見」の時期を見ると、どうしても中国側に軍配が上がるのだ。村本氏のような考え方が生まれるのには、それなりの背景がある。

　しかし、である。もし、「発見」が領有権を決める基準であるなら、アメリカはいまでもスペインのものであろう。ところが、アメリカはその後、イギリスが領有することになり、現在ではアメリカ合衆国のものになっている。なぜそうなっているのかを考えてみれば、日本が尖閣を「中国から取った」ものでないことは、一目瞭然になるのである。（続）

　ディープな連載中ですが、昨日から別の連載を開始しました。それは、あとの連載記事のウェブメディアへの公開が本日朝だと聞いたからなんですが、しかしまだアップされていないようなので、きのうの頭出しに止めて、本日は別記事です。

　この映画（原題は「若きカール・マルクス」）、昨年2月にベルリン国際映画祭で公開され、その後、劇場公開されたもので、日本では4月28日に公開が予定されています（岩波ホール）。東京出張の昨日、この試写会が松竹映画本社の試写室であるということで、招待されていた池田香代子さんに誘われて観てきました。

　一言で言えば、マルクス、エンゲルスをふつうの人間として描ける時代になったんだなという感想を持ちました。否定的な意味ではなく。だって、誰もがふつうの人間なんですから。

　例えば、この2人の出会い、最初はよそよそしいもので、2回目に意気投合したって言われていますよね。映画でのその2回目は、理論的に意気投合するんですけれど、同時に無茶苦茶飲み明かして、マルクスは完全にダウン。翌朝、妻のイェニーはエンゲルスに対して、「夫は飲み過ぎると何日もお酒が残って仕事ができないんですから自重してください」とくってかかるんです。実際にそんな場面があったかどうか知りません。しかし、これまで理論面での意気投合ばかりに気を取られていましたが、まだ20代の2人のことですから、こんな場面がないとかえって不自然ですよね。

　マルクスとイェニーのキスの場面、裸で抱き合う場面もしょっちゅう出てきます。まあ、あれだけ子どもを産んだんですから、そこがないのも不自然。どうせなら女中をはらませたことも描かなければならないけれど、映画は30歳までのマルクスだから、事実には忠実なのか。

　その他、バクーニン、プルードン、ヴァイトリング、ルーゲ等々、キラ星のような人びとが登場します。それらに対してマルクスが批判をくわえ、決別していく様子も含めて。「お前のように批判ばかりでは仲間が増えないぞ」と言われながらね。ホントこの人、「頭はいいが友だちにはしたくない」筆頭だよねと思わせるところもリアル。

　だけど、産業革命を通じて社会に大変動が生じたあの時代、苦しむ人びとをどう助けるのか、若者同士がハチャメチャと思わせるくらい遠慮会釈なく議論することが必要だった時代でもあると思うんです。「万国の労働者団結せよ」という『共産党宣言』のスローガンだって、いまでは労働組合があってその必要性を疑う人はあまりいないけど、あの時代、何の体験もなかった労働者がそれを自覚するのは至難の業だったでしょうから。

　それにしても、昔なら、マルクスやエンゲルスを映画で取り上げる際には、各国の共産主義運動と無縁に論じることは難しかったと思います。どう扱っても、共産党に賛成したり、反対したりする勢力のプロパガンダと位置づけられたでしょう。

　それが映画にできるようになった理由の一つには、ヨーロッパで共産党が消滅した事情があると思うのです。政治から自由に、あるいは歴史上の出来事として、マルクスを論じられる時代になったということです。だとすると、共産党が強力な日本でこの映画が受け入れられるには、もう一歩、踏み越えるべき壁があるかもしれません。でも、多くの若い人に観てもらって、マルクスを自由に論じてほしいと感じます。

　池田さんには来週、別の試写会にも誘われました。「女は二度決断する」という評判の映画なんですけれど、またちょうど出張中なので、行こうかな。