湾岸戦争が国連に授権された戦争、対テロ・アフガン戦争が個別的・集団的自衛権にもとづく戦争と、性格に違いが生まれたことは、前回書いたように、その終わり方に大きな違いをもたらした。前者は、イラクをクウェートから撤退した時点で終了し、後者は、政権打倒まで戦われた。

　そうした違いは、戦争後の国際社会の構造にも、大きな違いをもたらした。アメリカ（西側）とイスラム社会の関係である。

　湾岸戦争においては、国連安保理の3カ月にわたる議論を通じて、イスラム諸国をふくむ合意が形成されていった。もちろん、アメリカがあの地域に展開することを心から歓迎するのは難しかっただろうが、いろいろな国の仲介努力にもかかわらずフセイン政権が頑としてクウェートから撤退する意思を見せないという現実のなかで、次第に「軍事行動やむなし」の雰囲気がイスラム諸国にも生まれていく。

　最後の局面でフランスが和平交渉で解決するための提案をおこない、それが十分に考慮されたなったという点では、平和交渉努力が最後まで貫かれたかという問題は残したが、多くのイスラム諸国も同意する戦争となった。もし、国連決議を超えて、イラクを占領するような戦争になってしまったら、その同意も揺らいだだろうが、そうはならなかったので、アメリカとイスラム諸国の関係に溝が生じることはなかったのである。

　ところが、対テロ・アフガン戦争においては、多くのイスラム諸国が「法による裁き」を主張し、そのために経済制裁に取り組もうと努力をはじめたときに、その努力を踏みにじるかたちで戦争が開始された。その結果、アメリカとイスラム諸国の深い亀裂が生まれることになる。

　そういう亀裂を背景にして、タリバンが復活し、周辺諸国でも勢力をつよめ、アルカイダなどと結んで地域はどんどん不安定化している。アフガニスタンでは、どう転んでも、最後はタリバンの政権への復帰しか道はないだろう（単独政権ではないかもしれないが）。結局、この戦争は、打倒したタリバン政権の復活で終わるのであって、いったい何のための戦争だったのかという深い悔恨を残す結果になるだろう。

　こうやって集団的自衛権というものの問題点が目の前で進行しているのに、安倍さんや自民党は、それについて何の考察もしないまま、ただただ集団的自衛権を行使できる国になるのだと、気分を高揚させているのである。集団的自衛権のことを議論している安保法制懇の何年か前の長い報告にも、過去の集団的自衛権の行使がどういうものだったのかについて、1行の言及もない。（続）