2013年9月18日

 シリア問題はアメリカの軍事攻撃が遠のいたということで安心する人も多い。しかし安心などもってのほかだ。

 だって、当面、軍事攻撃されないということで、安心しているのはアサド政権だろう。このままでは、化学兵器を使わない限り、国内の弾圧が見逃されるという構図になりかねない。

 国際的にみても、シリアで化学兵器が使われたが、とくに誰も罪に問われなかったということになれば、化学兵器使用のハードルが下がってしまう。化学兵器の保有が疑われる北朝鮮を前にして、日本国民の心配も増大するだろうと思う。

 この問題では、化学兵器禁止条約があるが、その条約に違反したからといって、とくに罪に問われるような規定が存在しないことが欠陥だといわれる。条約に加盟しなければ、そもそも拘束もされないしね。

 しかし、別に化学兵器禁止条約でなくてもいい。有効なのは、化学兵器を使用した罪で国際刑事裁判所に訴追することだと考える。

 国際刑事裁判所はすでに機能しているが、そこでは四つの罪を裁くことになっている。その一つが「人道に対する犯罪」である。裁判所規程は、この罪を以下のように定めている。

 「人道に対する犯罪」とは、文民たる住民に対する攻撃であって広範又は組織的なものの一部として、そのような攻撃であると認識しつつ行う次のいずれかの行為をいう。
(a)殺人(以下、略)

 そう、化学兵器の使用というのは、明白な「人道に対する犯罪」である。それを使用すれば広範で組織的な攻撃になることが、使用者にとっても認識できることが明白な行為なのだから。

 もちろん、もしアサド大統領が使用に責任があるとしても、起訴することはできるが、現職の大統領を強制的にハーグの裁判所まで連れて行くことは、実際にはできない。しかし、自分たちの大統領が国際的にみても裁判にかけられるほどの犯罪者なのだという認識がシリア国内で広がることは、政権打倒をめざす運動にとっても励みになるだろう。それに、訴追を免除する代わりに、大統領職を辞して亡命するという取引に使うことも可能になる。

 いずれにせよ、実際に化学兵器が使われるという重大な犯罪があったわけで、それに対して軍事攻撃ではなく「法による裁きを」という世論と運動が不可欠だ。そういう世論が形成されることは、それなら核兵器の使用も裁判にかけられるべきだという世論の形成にもつながっていくしね。