昨日、デンマークに留学していた娘が帰国したんですが、途上、ベルリンに旅行で立ち寄ったんです。それでクリスマス市のはしごをしていて、トラックが突っ込んできたテロ後の緊迫した場面を経験したとか。ホントに人ごとじゃないですよね。そういう言い方をすると、もともとは人ごとだったんだと言われるかもしれないけれど、切迫感は違います。

　さて、南スーダンへの武器禁輸に関して、アメリカと日本が国連安保理で対立しているとか。ここには武力紛争の解決の仕方をめぐる難しい問題がある。

　この対立、これまでと構図が違うことが複雑さをあらわしている。日本はこれまで武器輸出三原則があったので、武器輸出にはずっと慎重に対応してきた。一方のアメリカは、武器を反政府勢力に援助してでも政権を打倒するようなことをやってきたから、武器禁輸を積極的に提案することなど、これまでまったくなかったと言ってよい。そのアメリカが公然と日本を批判するほど立場が逆転しているわけだから、なかなか珍しいことである。

　一般的に言って、紛争当事国への武器輸出は紛争を助長する可能性があって、それをできるだけ慎もうという流れはある。日本の武器輸出三原則も、三木内閣によって事実上包括的に禁止される前から、「国際紛争の当事国又はそのおそれのある国向けの場合」の武器輸出を禁止していた。

　安倍内閣は武器輸出三原則を廃止し、「防衛装備移転三原則」に変更した。けれども、そこにおいても、「移転（輸出）を禁止する場合の明確化」として、「紛争当事国（武力攻撃が発生し、国際の平和及び安全を維持し又は回復するため、国連安保理がとっている措置の対象国）への移転となる場合。これらが該当する場合、防衛装備の海外移転を認めない」としている。

　まあ、これは常識的な線だと思う。じゃあ、アメリカが常識的な考え方に転換したのかというと、そういうことではなかろう。アメリカにとって南スーダンは人ごとの事態だから、冷静に事態を見られるというか、そんな感じではないだろうか。南スーダンでは政府軍による民間人への虐殺、レイプなどが横行していて、国際人権団体が対処を求めているのであるが、アメリカは南スーダンの事態がどう転んでも（どちらが勝利しても）構わないので、その求めに応じられるということだろう。今後、武器禁輸を基本政策にするようなことはない。　

　一方の日本が武器禁輸に慎重な立場をとるのは、アメリカと違って人ごとではなく、まさに当事者だからだ。反政府勢力は周辺諸国で武器を調達し、政府軍に挑んでくるわけで、政府軍が武器禁輸で弱まってくると、南スーダンの武力衝突がどんどん拡大し、派遣している自衛隊の安全にも影響するからである。これも一面の真理だと思う。

　武器の輸出には慎重さが求められる。しかし、武器がなければ大量虐殺がないかというと、そんなことはない。ルワンダでは、鉈を使って100万人規模の大虐殺があったわけだから。まあ今回、ルワンダと異なり、武力行使権限を与えられたＰＫＯがいるわけだから、武器禁輸で南スーダンに鉈のようなものしかなくなるなら、ＰＫＯが対処できるかもしれない。ただ、反政府勢力が周辺諸国で武器を調達するのは止められないから、そういう状態は生まれないだろう。

　だから、武器禁輸は議論すればいいが、そこに中心的な問題があるみたいになると、大事なことを見失うということだ。この人道危機を解決するために国際社会は何をすべきなのか、日本には何ができるかを真剣に考えなければならない。

　まさに、人ごとだと思わずに。自衛隊を活かす会として、この春に何らかの提言を出して、政党や国会議員に議論を呼びかけられればと思っています。