と、知り合いの弁護士さんがおっしゃっていたそうです。森友問題の影響が出るだろうということです。

　どういうことかと言うと、財務・税務に関連する重要書類であっても、1年経たずに廃棄していいことを、財務省が国会で率先して表明しているから。財務省というか、現国税長官の佐川さんのことですね。

　私もここ数年、給与所得以外に収入があるので、毎年、確定申告します。その際、これまでだったら本を買った領収書など、こまめに貯めていたわけですよ。

　でも、今年は止めました。領収書をつけずに申告します。そして、問題になったら、「佐川長官はＯＫなのに、なぜ私はダメなのか」と窓口の人に尋ねることにします。納得できる回答があったら、どうしようかな。

　書類が残っていなくて、会計検査院がちゃんとした検査ができないでも、それでも佐川さんにはおとがめがないんですものね。私に対しておとがめできるはずがないよね。まあ、それ以上に、こんな少ない収入をめぐって争うだけの時間がもったいないと、相手も思うでしょうしね。

　別に、他の人をそそのかしているわけではありません。止めようねと言っているわけでもありませんけれど。

　それにしても、森友・加計問題の深刻なところは、ここなんでしょうね。安倍一強政治は守り抜くことができた、官僚も誰一人傷つかなかった。だけど、日本の行政の信頼は地に落ちたということでしょう。ここを立て直すのは容易ではないと思われます。

　政治家も官僚もそこを考えるべきでしょう。特定の政権や自分を守るのか、国家そのものを守るのか、そこが問われているのだと。