2017年12月21日

 昨日書いたことを別の角度で言い表してみよう。それは、「専守防衛に反するから巡航ミサイル導入に反対」というだけでは、その論者の立場は見えてこないということである。

 なぜかと言えば、「アメリカは槍で日本は盾」というこれまでの政府の防衛政策を基準にすると、「日本がやるのではなくアメリカにやってもらう」ということになるからだ。専守防衛逸脱を理由に巡航ミサイルに反対する人は、そこを明確にしないといけない。アメリカにやってもらうのか、アメリカにもやるべきではないと主張するのか。

 アメリカにやってもらうということなら、それはそれでこれまでの防衛政策に合致しているから、国民の安心感は担保できるかもしれない。しかし、結局はアメリカなしにはミサイルが日本に落ちてくるのは防げないということだから、アメリカへの従属状態は変わらないことになる。そこから少しでも抜け出そうとすると、日本が巡航ミサイルを導入するということは、1つの選択肢ではあるのだ。

 一方、日本にミサイルが次から次へと落ちてくる状態で、アメリカもそのミサイル基地を攻撃すべきでないという立場に立つとすると、じゃあ国民の命をどうやって守るのだということになる。その際、ミサイル防衛システムで守るというのは選択肢である。「盾に徹する」ということだ。

 まあ、最初の一撃はともかく、「次から次へ」という状態ではミサイル防衛システムの現状では防げないだろうけれど、不断の改善を続けるということで、国民世論はクリアーできるかもしれない。原発に落ちてくることを問題視する人も多いが、50基のまわりにPAC3を配置することだってあり得るだろう(軍事的合理性を考えると、ミサイルの標的になるのは原発ではなく、攻撃能力のある戦闘機の配備された基地になるだろうけど、あくまで安心感のために)。

 他方、ミサイル防衛システムもダメという論者もいて、護憲派の多くはそう主張する。「外交努力で防げる」ということだろうが、「こんな外交なら北朝鮮は核もミサイルも放棄する」という展望を示せないから、国民の不安は増大しているわけである。「座して死を待つ」というのが憲法の立場だという人もいるが、個人の信念としては立派だとしても、それを他の国民に強要することはできないだろう。

 ただ、日本が巡航ミサイルを導入するにしても、アメリカに任せるとしても、国民の不安はなくなるわけではない。アメリカだって、地下に隠された移動型のミサイル基地のすべてを把握しているわけではない。日本よりは知っているだろうという、程度の違いにすぎない。

 ではどうするのか。というとことで、上中下の連載が終わってしまうが、これでは結論を書いていないので、明日も続けることにした。本日から6日間、東京。(続)