2018年5月10日

 2005年6月の6か国協議で初めて共同声明を出すことで合意し、「朝鮮半島の非核化は最終目標」という文言が確認された。北朝鮮の非核化が約束されたわけである。

 ところがその後、協議は暗礁に乗り上げていく。そして翌06年7月、北朝鮮が7発のミサイル発射実験を強行したのをきっかけにして、国連安保理で北朝鮮批判決議が全会一致で採択され、協議そのものが中断するのである。07年には北朝鮮は核実験に踏み切ることになる。

 北朝鮮がその間、一貫して問題にしたのは、06年9月、アメリカが隊テロ特別法第311条にもとづき、マカオの本拠を置く銀行「バンコク・デルタ・アジア」を資金洗浄の疑いのある金融機関に指定したことであった。さらに続いて10月、アメリカが北朝鮮企業8者に対して、大量破壊兵器拡散に関与したとして資産を凍結したことであった。それを解除しない限り6か国協議の再開には応じないという態度をとったのである。

 日本の識者のなかには、このアメリカの措置こそが6か国協議を破綻させた元凶だとして非難する人もいる。共産党の志位委員長も、「米国が北朝鮮の銀行口座を凍結するなどの行動をとり、それが「共同声明」履行のプロセスに困難を持ち込んだことも事実」(「赤旗」日曜版4月15日)と述べている。

 しかし、その志位さんも、「「共同声明」に反する行動をとったのは、基本的には北朝鮮だった」としている。実際、共同声明のなかに米朝の国交正常化などがうたわれているが、経済制裁問題への言及は合意事項としては一言もない。「「約束対約束、行動対行動」の原則に従い、前記の意見が一致した事項についてこれらを段階的に実施していく」とされていて、北朝鮮が話し合いに応じているのにアメリカがそれに反する行動をとったと主張するのは可能だが、非核化のための協議しているのだから、大量破壊兵器の拡散に関与する企業の資産を凍結することが約束違反だと言われても、かなり常識外れのことに思える。

 いずれにせよ、アメリカの金融制裁が、北朝鮮を核・ミサイル開発に邁進させたほどのものであったことは確かだ。そして、なぜそれほどまでの行動を北朝鮮にとらせることになったかといえば、凍結された北朝鮮の銀行口座の性格がそれほどのものであったことに由来するわけである。

 アメリカがなぜ「バンコク・デルタ・アジア」を問題にしたかというと、そのなかにある北朝鮮関連の口座が、資金洗浄に利用された疑いがあったからである。これはニセドル札流通をアメリカが捜査するなかで発覚したことである。そして、この口座は、北朝鮮の金一族の資金源となっていると言われている。
 
 つまり、北朝鮮にとって最も大事なものは、金一族の支配体制の維持であり、そのための資金だということなのだ。それが維持できないなら核合意など踏みにじるということである。

 今回も同じことに直面するだろう。核合意を推進するためには金一族の支配体制まで永続的に保障するのかどうかだ。(続)