予想はしていたけれど、「やはりな」という感じ。本日の朝日新聞では、韓国にある「脱北者同志会」に対する文在寅政権の援助が弱まってきて、事務所費用は人件費に該当する部分が支出されなくなっていることが報じられている。

　北朝鮮のことだから、南北首脳会談などで国内の人権問題を提起されたら、きっと猛反発して、南北会談自身が破綻することになりかねない。実際、日本と北朝鮮の国交正常化交渉において、日本側が拉致問題を提起しただけで、北朝鮮側が席を立って出て行き、しばらく会談ができないという事態が続いた。

　実際に問題があっても認めないで、交渉が破綻しても相手に責任をなすりつけるというのは、北朝鮮の常套手段である。だから、北朝鮮との交渉は難しい。非核化交渉を進めようとすれば人権問題に目をつむる必要が出てくるからだ。しかし、韓国にはすでに何万人もの脱北者が住んでおり、北朝鮮に残してきた家族の安否を心配している。普通なら強制収容所送りになるからだ。
　
　その強制収容所には8万人から12万人がいると国連の報告書では想定されているが、それは韓国側の発表数値にもとづくもの。北朝鮮側はそれを「再教育センター」と位置づけているというが、韓国側も今後はそれを真に受け、国連に対しても報告しなくなるのだろうか。

　金正恩は父や祖父とは違うという説明もされることがある。違う側面もあるかもしれない。しかし、他の独裁国家と異なり、北朝鮮は世襲の独裁国家である。自分ではなく父や祖父がやったことだがら、自分には罪がないという言い訳がどこまで通用するものか。

　いや、拉致問題は父がやったことというのが真実であるし、それを言い訳にして、真実をすべて明らかにし、解決してほしい。しかし、強制収容所で死んだとされる50万人の家族は、父や祖父だけを恨んで本人を赦すという感覚になれるものだろうか。

　そうなることができれば、北朝鮮問題は平和裏に解決する可能性がある。けれども、50万人が死んだという事実にふたをすることでは、家族の気持ちが収まることはない。真実を明らかにする、しかし赦すという、南アフリカのアパルトヘイトを解決した道筋が北朝鮮にも適用できるかどうかだ。赦せないということになると、北朝鮮は内戦である。

　韓国はそこまで考えているのだろうか。脱北者に対する仕打ちをみてみると、北朝鮮の現実にふたをしようとしているようで、ちょっと心許ないね。本日から東京。