震源地は高槻と茨城の間あたりということは、まさに我が家の直下でした。SF映画のなかに入り込んでいるような揺れの体験で、片付けに追われましたが無事でした。余震は続いていますが、これから本震が来ないように祈るしかありません。ということで本日から仕事に復帰。

　週末の土曜日、愛知県の尾張旭に行って、山尾志桜里さんと対談してきました。そこで問題提起してきたことがあります。

　今度の選挙で野党がまとまって安倍政権に立ち向かってほしいと願う人は多いと思います。だけど、野党の様子を見ていても、そういう動きが生まれてきません。

　枝野さんは他の野党に影響されて立ち位置がぶれるより、立憲民主党の理念と政策を掲げて単独で闘ったほうが支持を得られると思っているようです。それは正しい面はあるでしょうけれど、残念ながら与党を覆すだけには至らないと思います。やはり共産党の支援は不可欠でしょう。

　その共産党も現在のところ、政策協議もしないまま候補者を降ろすことはしないという立場です。選挙が近づいてくれば世論の圧力があって変わるという見方もあるようですが、現在の立場はかなり綿密な議論の末に生まれたもののようで、そう簡単に変わるとは思えません。

　ということは、このままでいくと、選挙が近づいても政策協議は行われないまま選挙に突入する可能性が大です。ということは、野党がバラバラで闘うことになるか、そうでない場合も、政策を支持できない候補者を応援するということになって、いずれにせよ力の入らない選挙になりかねません。

　実際、安全保障分野でいうと、共産党は日米安保と自衛隊に関する独自の立場を野党共闘に持ち込まないといっているわけですから、野党が躍進しても、安保と自衛隊をそのまま認める政権の誕生です。それだけではありません。立憲民主党ができたばかりでどうなるか不明な点はあるとはいえ、前身の民主党、民進党は「核抑止力」に依存することを明確にしてきました。それを受け継ぐことになると、野党政権といったって、いざというときはアメリカに核兵器を使ってもらうという政策を掲げることになります。

　安保や自衛隊を認めるだけでも難儀なのに、そういう候補者を支持するということで力が出るのでしょうか。どうなんですか。

　でも、中央のレベルで議論が進まないなら、選挙区のレベルでやればいいんです。具体的には「核兵器禁止条約の批准を掲げる候補者を支持する」ことを明確にし、候補者に約束をさせていくんです。候補者が中央に対して、「核兵器禁止条約の批准を公約にしないと当選できない」と直訴できるようにしていくんです。いまの市民連合なら、それぐらいの力はあるでしょう。

　山尾さんに言わせると、核兵器禁止条約の批准を掲げていないのは、まだ議論していないからであって、議論すれば変わっていくはずだとのことでした。すべての選挙区でそういうことができれいければ、実態的に政策協議が進むことになり、協議がされていないから共闘できないという障害もなくなるんじゃないでしょうか。

　普通は政策協議は中央レベルがやることで、しかも安全保障政策を現場で議論するのはあり得ないことでしょうが、市民と野党の共闘の時代ですから、過去の常識を乗り越える必要があります。

　それに、核兵器禁止条約の批准は、政策レベルの問題というより、まさに市民運動の課題ですから、過去の常識からしても、こういう程度のことは当然だと思います。いかがでしょうか。