2018年7月5日

 新安保法制(戦争法)が通った直後、志位さんが国民連合政府構想を提唱し、政権でも野党共闘という路線をとったことは英断でした。この政権では日米安保と自衛隊に関する共産党の独自の立場は持ち込まないという表明も含め、いまでもすごい決断だったと思います。

 以前だったら、いわゆる「自共対決」路線ですから、自民党と対決できるのは共産党だけであり、他の野党はみんな自民党と同じオール与党という位置づけでした。そういう路線のもとでは、野党といえども自民党と同じだから、広告掲載も等しく拒否するということはあり得たでしょう。個人的には賛成はしないけれど、そういう理由かと、納得がいったはずです。

 しかし、いまや路線そのものが変わったはずです。他党議員の本の広告は載せないという方針がかつて存在したとしても、共闘相手の他党なら、その方針は当然見直してしかるべきでしょう。

 しかも、鳩山友起夫氏が執筆者の一人である本は、堂々と大きな広告が掲載されているのです(画像)。執筆者の名前の筆頭にあります。

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 「赤旗」広告部の説明によると、「鳩山さんはもう現職ではないから」ということだそうで、実際に弊社から出した鳩山さんと柳澤協二さんとの対談本『抑止力のことを学び抜いたら、究極の正解は「最低でも国外」』という本の広告も掲載されたのですから、現職かどうかで分けるのは一つの基準ではあるのでしょう。それにしても、弊社の本は鳩山さんが総理在任時の最大の誤りである辺野古移設問題を自己批判したことに意味があって、そこに十分に突っ込んでいない鳩山さんのこの広告の本とはいっしょにしてほしくありません。

 結局、立憲民主党の議員が執筆者だからということを理由にした今回の「赤旗」広告掲載拒否というのは、野党共闘路線が本物かどうかを問いかけるものです。「赤旗」の本気度が問われるものです。

 もしかしたら、立憲との協議が進まない現状に業を煮やして、昔の路線に戻ろうとする考え方が強まっているのかもしれませんね。共産党のなかでは、野党共闘の政権では日米安保も自衛隊も容認するという考え方は、かなり抵抗が強いようですから。実際、「赤旗」の7月2日付から、「自衛隊はどこへ」というシリーズが開始されていますが(本日2回目)、これは野党共闘で自衛隊をどこまで容認するかという問題意識は欠片もなく、ただただ自衛隊全面批判の記事になりそうです。自衛隊に疑問を差し挟まない立憲民主への根底からの批判という意味も込められているのかなあ。「お前とは何の一致点もないよ」という漢字のシリーズ。

 2000年に共産党が大会で自衛隊活用という方針を決めましたが、党内の抵抗が強く、野党共闘による国民連合政府構想が出されるまで、なしくずし的に棚上げになった過去の実例もあります。やはり歴史は繰り返すのでしょうか。「一度目は悲劇として、二度目はなんとかとして」みたいにならないといいのですが。

 昨日、本日と出張し、すごく仕事してきました。年内にみんなびっくりの本が出せそうです。疲れたから明日はお休みしますが、連載記事は大事なのでブログは書きます。(続)