2018年7月23日

 国会が終わって、政治の関心は自民党総裁選挙に移ることになる。安倍さんが総裁選の争点として「改憲」を提起したから、その行方も焦点だ。

 ところで、国会の終わりかけになって、マスコミなどでも「最後の攻防」という言われ方がされていた。野党も不信任案を出したりして、盛り上げようとしていた。

 しかし、どうなんだろう。勝ち負けが見えている闘いを「攻防」と言っても仕方がないように思うのだが、それは間違っているだろうか。野党に勝算があって闘っているなら別かもしれないけれど。

 もともと、国会での闘いというのは、議席数は決まっているわけで、多数派が必ず勝つことになっている。不信任案を出しても必ず否決されることになっている。

 それでもなぜそういう戦術をこれまでとってきたかといえば、与野党の差が小さい場合は、与党のなかに逡巡や動揺が広がって、野党に同調するものが生まれる可能性があったこともある。あるいは、その可能性がなくても、その闘い方によっては野党への支持が増え、次の選挙につながる可能性があったからだろう。

 けれども、これだけ与野党の差がありすぎると、そういう効果は期待できなくなっているように思う。「死んでも最後までラッパを離しませんでした」という程度の効果であって、支持者だけが燃え上がり(それもたいていの人は冷めている)、新たな支持者を獲得するようなことはない。

 野党は原点に立ち返って考えるべきではないか。あれこれの戦術は、あくまで新たな支持者を獲得するために何が必要かをふまえてつくられたものであって、戦術が先にあるのではないということだ。国会の最終盤の局面では、どうすれば支持者を増やせるのかを考えて、そこから戦術を編み出すべきだということだ。

 国会だから徹底審議を求めるのは当然である。しかし、すでに法案の採決が決まった局面では、不信任案を出しても、審議が深まることはない。ただ採決の時間が早まるか遅くなるかというだけのことだ。

 先述したように、与党内に亀裂が生まれる可能性があるとか、与党の支持者が野党支持に回る可能性があるなら、採決局面でそれを伸ばす選択肢はあるだろう。しかし、そういう可能性が望めないなら、別のやり方を探究することがあっていいのではないか。

 何十年とやってきたから正しいということはない。安倍一強時代にふさわしい国会戦術とは何かを探るべきだ。

 今回の局面でいえば、誰が見ても採決が避けられないということになったら、一刻も早く採決せよと促し、採決の場からただちに被災地に向かうようなパーフォーマンスもあり得たと感じる。そのパーフォーマンスの中身次第ではあるのだが。