岸田さんが総裁選不出馬を表明し、さらに安倍さんを支持するとのことです。その安倍さんは、憲法問題が総裁選の争点になると明言しています。ということは、秋以降、やはり憲法が国民的な議論になる時代がやってきますね。

　護憲派に石破さんを支えるという度量があれば、また違った展開もあるでしょう。実際、石破さんは本格的な改憲論者だけど、本格的なものをめざすだけに、現状の憲法論議で加憲することには異議を唱えているわけですから、加憲阻止でタッグを組める相手だと思います。だけど、多くの護憲派にとっては、それは毒を食らうようなもので、受け入れることができないでしょうからね。加憲か加憲反対かという構図にならざるを得ないと思います。

　安倍さんがモリカケ問題から逃げ切れたのは、本人が言ったように、「贈収賄ではない」からです。「私や妻が関係していたら辞任する」という言明だったのが、いつのまにか贈収賄でなければ辞任しないということになったのを捉え、「ずるい」と言う感覚はあるでしょう。だけど、常識的に言って、政治家というのはいろいろな案件に関わるのであって、「関係していたから辞任せよ」というのでは、野党議員が地元の陳情を受けて、それを実現することだった問題になってきます。確かに、安倍さんの言明が変わったのは、潔くないことでしょうが、やはり「辞任」問題にまではならないのが普通の感覚でしょう。

　もし、安倍さんが追い詰められる可能性があったとしたら、加計問題での文書改ざんでした。安倍さん自身が直接に関わっているかどうかは別にして、贈収賄と同様、そこに明白な法律の侵犯があれば、行政の長として何らかの責任が浮上したはずです。だけど、大阪地検が立件しないことを決めた時点で、それもなくなったわけです。

　情けないと言えばそうでしょうが、法律違反行為があるかないかが決め手になるのは当然だと思います。「関係していたら」の言葉に引きずられ、関係の証明に躍起になったことは、反省しなければならないでしょう。ただし、「関係があった」というだけでなく、「その関係が国民の常識から大いに外れている」という追及は国民の心を捉えた面もあるわけで、今後もボディーブロウのように効いてくるかもしれません。

　いずれにせよ、憲法ですよ。日本の永い歴史のなかで、はじめて、国民の一票が国のあり方を左右する一票になるっていう感じで、わくわくします。まだまだやるべきことが山積みです。