一方、軍事的対応は絶対にとらないという選択肢も、あり得ないだろう。その選択肢は、極端なことを言えば、北朝鮮からミサイルが撃ち込まれるようなことがあっても、こちらは我慢するのだ、被害を受けても外交努力だけに徹するのだ、と言っているように聞こえる。

　1955年1月、アメリカのアチソン国務長官が、アメリカの防衛ラインは日本列島からフィリピンまでだと演説したため、金日成が韓国を攻撃しても反撃されないのだと考え、朝鮮戦争が勃発したというのが国際政治学では通説となっている。その教訓をふまえれば、現在、北朝鮮が核・ミサイルで先制攻撃してくれば、それ相応の反撃をするという意図は、北朝鮮に伝えていく必要がある。

　具体的に言えば、ミサイルが日本に落ちてくるなら、現存のミサイル防衛システムを発動し、迎撃するのも当然だろう。10年ほど前までは、北朝鮮はミサイルを「衛星」だと強弁しており、撃ち落とされるなら反撃すると公言していた。本当にそれが「衛星」だったなら、北朝鮮の反撃にはそれなりの正当性があったと言える。しかし現在、北朝鮮は核・ミサイルの開発だという意図を隠していないわけだから、落ちてくるミサイルを迎撃するのは、国際法上も許される自衛措置である。

　他方で、日本あるいは日米がやろうとする軍事対応が、北朝鮮に核・ミサイル開発を止めさせるための外交努力と矛盾するものであってはならない。最終的にこれを止めさせるようとすれば、外交の力に頼るしかないからだ。

　この点では、こちら側が先制攻撃するというのは、最悪のシナリオである。北朝鮮にミサイルや化学兵器を使用させる口実を与えてはならないのだ。

　それと表裏一体のことだが、北朝鮮側の先制攻撃がないかぎり、こちら側は武力の行使をしないというメッセージも明確に伝えるべきだ。さらに、その武力行使の規模と態様も、もっぱら自衛措置の範囲に止まることを明確に北朝鮮に伝えるべきだ。ミサイルが撃ち込まれるなら、そのミサイル発射基地は叩くという程度のものにするということである。

　北朝鮮は、イラクのフセイン政権の末路その他、アメリカが実際にやってきたことを見て、武力を行使される時は体制が転覆される時だと感じ、必死になって核・ミサイル開発に狂奔している。だからこそ、多少のメッセージで真意を伝わるのは簡単ではなかろうが、核・ミサイル開発を止めさせようとすれば、そこに真剣になる必要があるのだ。

　核・ミサイルを開発し、使用するようなことがあれば、北朝鮮の体制は維持されない可能性がある。しかし、その開発を中断し、核とミサイルを放棄するなら、体制の維持につながる報償は与える。与えることになる報償の内容は、外交関係者が知恵を出していかなければならないが、軍事対応と外交努力の結合というのはそういうことだ。（続）

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　私の週刊誌デビューは今年2月の「サンデー毎日」でした。新聞では、神奈川新聞、神戸新聞と長いインタビューを載せてもらいました。そして本日、全国紙でデビューしました。なんと産経新聞。この連載の要約版が、本日の産経新聞オピニオン面に掲載されたんです。まさか、そんな時代が来るとは。

ま、加熱する産経新聞読者の冷却剤にはなるのかな。