「『小池都政の是非』とみられていた選挙戦の争点は、日増しに『安倍政権の是非』に色合いを変えた」

　毎日新聞の第一社会面の「解説」の冒頭部分だ。この評価に得心した。ここまで変わることは私の想像をはるかに超えていたけれど。

　それにしても、最終盤に自衛隊問題で間違いを犯すと、とんでもないしっぺ返しを食らうんだね。前回の参議院選挙の共産党もそうだった。

　護憲勢力としては、審判の結果をふまえ秋の臨時国会への改憲提案などするな、というのが本道なのだろう。だけど私としては、何としてでも国民投票をやって、この問題での歴史的な決着をつけたいという気持ちが強い。結果はどうなるのであれ、9条は国民が選んだということを、名実ともにはっきりさせるようにしたい。それが日本の安全保障の議論を本格的に進める上で、欠かすことができないと感じる。

　その点では、怒られるかもしれないけれど、安倍さんに退いてほしくないのである。これまでと同じく、9条を曖昧にする路線は、もうゴメンである。

　さらに、もっと怒られるかもしれないけれど、防衛大臣は稲田さんのままではどうだろうか。評価の難しい安倍さんの加憲案の本質が見やすくなるし。まあ、これはほとんど悪い冗談ですが。

　いずれにせよ、安倍さんが退くのは、その政策、政治路線、国家像をめぐって本格的な論戦があり、その結果、国民多数がこれではダメだと判断した時であってほしい。民主党政権の誕生は、国民は自民党政権に愛想を尽かしていたけれど、日米安保堅持に代表されるように、どこまで国の在り方を変えていくかの覚悟は国民のなかで醸成されていなかった時点でのものだった。その結果、何も変わらなかったわけだ。

　政治を変えるのは、国民の覚悟が必要である。9条国民投票は、そのための絶好の機会ではないだろうか。