昨日から東京。本日は先ほどまで筑波方面に行っていた。夜は来年のマルクス200年ツアーの相談だ。

　筑波は、元経済企画事務次官の方のお家へ。この方に書いていただいている本には、膨大な数の本、報告書類からの引用があるので、元のものを貸してもらわなければならないのだ。引用が間違ってはいけないし。それと、本のタイトルをどうするか、率直にご相談してきた。

　それが終わって、ちょっと雑談。以前から関心があったのだが、民主党政権が廃止したとされる事務次官会議って、どんなものだったか教えてもらった。事務次官会議で決まったことが、そのまま直後の閣議で決まるというやり方だったのか。本当にそうだったということだ。

　それだけじゃなくて、そもそも事務次官会議が開かれたときは、すべて根回しが終わっていて、議題が読み上げられるだけで、誰も発言しないそうだ。発言するときは、その議題に異論を提起するときだけで、その場合、全会一致が原則なので、その議題は通らなくなる。他の省庁の議題にそんなことをして恨まれるのはイヤなので、誰もそんなことはしない。食事を摂りながら会議をするそうだが、ただ黙々と食べているという会議だったそうだ。

　もちろん、そうなるのは一面では、事前に相当な議論がやられているからということもあろう。いま進行中の本を見ても、消費税の導入をめぐって、大蔵省と経済企画庁との間には、相当大きな意見の違いがあったようだし。

　それを民主党政権は、「政治主導」の名のもとに廃止した。しかし、主導できるほどの政治の力量を持っていたわけではなかったので、官僚にはそっぽを向かれ、自分たちで魅力的な政策を考え、遂行できるほどの力もなく、あえなく潰えさった。

　けれども、その「政治主導」というのは、皮肉なことに、民主党政権を打倒した自民党の安倍政権で実現しているように見える。官僚がみんな安倍政権に奉仕しているわけだからね。事務次官会議は、名前をかえて復活しているようだけど。

　「政治主導」自体はいいことで、安倍さんが主導している中身が悪いということなのか。それとも、官僚の役割がもっと大事であって、「政治主導」自体がもっと否定的に捉えられるべきなのか。その辺りは難しいように感じる。

　野党共闘で何らかの政権ができたとして、「政治主導」でないと、何かを変えることはできないと思う。国民世論をバックに政権交代があったとして、政治主導は国民主権の発露ということになろうし。だけど、官僚は反旗を翻したら、そもそも行政がスムーズに動かなくなるわけだし。

　鳩山友起夫さんと柳澤協二さんの対談本である『抑止力のことを学び抜いたら、究極の正解は「最低でも国外」』では、政治主導に失敗した鳩山さんの間違いがどこにあったかを、官僚であった柳澤さんが深く分析していておもしろい。安全保障のことに関心がなくても、意味のある政権交代を成功させようと願う人には必読である。

　産経新聞デジタルへの投稿。そっちでは、私が書いた上記のタイトルより、ずっと過激になっている。やはり、産経デジタルって、リベラルなのかも。

　昨日の朝、目覚めた時はすでに北朝鮮のミサイルが日本上空を超え、北海道の東側海域に落下したという情報が流れていた。その後、現在まで1日で得た情報を通じて感じることを１つのキーワードにすると、「当事者性」ということになろうか。

　びっくりしたのは、早い段階で、「ミサイルは上空で3つに分離した可能性がある」とされていたことだ。これによって、日本の「当事者性」は格段に高まった。

　北朝鮮のミサイルというと、この間、飛距離が大きな話題になってきた。アメリカ本土まで到達するかどうかが焦点だった。そうなるとアメリカが北朝鮮ミサイル問題の最大の「当事者」になるからだ。今回、そういう点での技術的進歩はなかったわけで、米国防総省のマニング報道官は、「北米には脅威にはならない」（日本時間28日朝）と述べたという（朝日新聞28日夕刊）。米本土に届くようなものではなかったので、冷静に受けとめているように見える。

　だが、上空で分離したというのが多弾頭化への前進を意味するなら、日本にとっては重大な問題である。いうまでもなく、弾道ミサイルを迎撃するのは、それが一発だとしても至難の業である。複数が同時に発射されるだけで、迎撃はほとんど不可能になると言われている。多弾頭化が成功し、上空に来てから分離されるとなると、対処しようがなくなるわけである。配備しているPAC3などの信頼性がなくなるという事態に日本は直面しているということだ。

　ところが、安倍首相の談話が問題にするのは、ミサイルが日本の上空を飛び越えたことだけだ。もっとも懸念すべき多弾頭化には何もふれていない（菅官房長官の記者会見では言及していた）。国民に恐怖感を植え付けるためには、「頭の上を飛んだぞ」というのが効果的という程度のことなのだろうか。多弾頭化の問題に関心がないとすると、当事者意識が希薄でないかと心配になるほどだ。

　一方、日本政府は、国民に当事者意識を植え付けることについては、かなり真剣になったようである。話題になっているＪアラートの問題である。

　安倍首相は談話で、「ミサイル発射直後からミサイルの動きを完全に把握して」いたことを明らかにした。北朝鮮が関係国の目をグアム方面に釘付けにしようとしたなかで、その陽動作戦に惑わされず、かつ早い段階で日本に落下しないことも分かっていたということで、日本にそこまでの情報力があったのは大事だたと思う。

　しかし、今回の問題を通じて議論の必要性が明らかになったのは、日本にミサイルが落下しないことが明白なのに、どこまで国民を巻き込むのかということだ。ミサイルの発射が５時58分で、Ｊアラートが12道県に伝えられ、新幹線などが停止されたのが６時２分、太平洋に落下したのが６時12分とされる。そして、えりも町教育委員会が児童に自宅待機を要請したのは、落下したあとの６時20分ということだ（以上、読売新聞29日夕刊）。日本政府は、日本に落下しないと分かっていたのに（だから破壊を命令しなかった）、いろいろな措置がとられるのを黙って見ていたわけである。

　未完成のミサイルが日本上空を通過するわけだから、たとえ日本領土に向けたものでなくても、破片の落下など万が一の心配があることは分かる。しかし、オオカミ少年の寓話にあるとおり、つねに国民を巻き込んでいては、いざという時に冷静な行動がとれなくなる。慌てふためく日本国民を見て、日本上空を通過させるのが効果的と、北朝鮮が判断しても困る。

　Ｊアラートの発動は、政府がミサイルの破壊を命令する時（日本に向かうミサイルだと判断した時）など、限定的なものにすべきではないだろうか。北朝鮮によるミサイル発射が今後も頻繁にくり返されることが予想されるだけに、余計にそう感じる。

　また日本政府は、日本が衛星を打ちあげる際、たとえ北朝鮮の上空を通過しない場合でも通告することによって、北朝鮮にも同様の通告を促すべきではないか。６月はじめに日本が測位衛星を打ちあげた際、北朝鮮外務省は「日本は、われわれが何を打ちあげようと、そしてそれが日本の領空を通過しようと、何も批判できなくなった」と主張したそうだ（毎日新聞29日夕刊）。そんな口実を許すようであってはならない。

　最後にイージス・アショアの問題である。今回のミサイル発射を受けて、導入の必要性に向けた議論が加速されるだろう。しかし、「ちょっと待て」と言いたい。

　冒頭に書いたように、今回のミサイル発射は、多弾頭化の実験だった可能性がある。今回がそうでなくても、ミサイルを効果的なものにしようとすれば、どの国であれ多弾頭化に行き着くことは当然である。ところが、イージス・アショアは、多弾頭のミサイルに対しては無力なのである。

　北朝鮮の核ミサイル問題は外交努力抜きに解決できないのは明白だ。ただ一方で、「どうせ撃ち落とせないのだから外交を」という立場は、外交努力を強める方向に単純には働かないように思う。撃ち落とせないことが前提になってしまうと、「じゃあミサイル基地を叩くべきだ」という世論に向かうことと裏腹だからである。

　いま大事なことは、多弾頭化によって、このままでは日本の迎撃システムは役に立たないと自覚することである。そして、迎撃システムを開発しているアメリカに対して、多弾頭化に対応したシステムを開発を強く求め、「対応すれば購入する」という立場を貫くことではないか。米本土と異なり、日本はミサイル被害の「当事者」になり得るのだから、役に立たないものは買えないと明確にするのは余りにも当然だろう。

　今年3月に刊行された集英社新書。著者はジャーナリストの相川俊英氏。帯には「財政破綻寸前の町が挑んだ、起死回生の議会改革とは？」とある。長野県飯綱町議会の経験をまとめた本である。

　ここの町議会って、全然知らなかったけど、すごく話題になっているらしい。昨年度の視察だけ見ても38件406人にのぼるとか（17年1月末時点まで）。それまでもいろいろな受賞をくり返してきたが、16年には全国町村議会特別表彰、第11回マニフェスト大賞優秀成果賞に輝いたのだ。

　ある大手新聞社の東京本社に勤める友だちが、民主主義の危機ということに問題意識を持っていて、その取材のために訪れて、議会改革を主導している議長に会ったのだそうだ。すごく感動したとメールをくれて、なんでそんなことをわざわざ地方議会にそんなに関心のない私にメールで知らせてくれたかというと、その議長というのが私の知り合いだというのである。

　そうしたらその日の夕方、その議長から電話があった。お話ししたのは30年ぶりになる。私が全学連にいた頃、民青同盟の本部で学生対策部長をやっていた寺島渉さんという方だ。立命館大学で2000人の民青同盟をつくりあげた頃に責任者（地区委員長）をしていて、その功績を買われて本部で仕事をすることになった。

　メールにも書かれ、電話でも教えられ、そしてその本にも書かれていたが、ふるさとの長野に戻って議員をしていたが、ある問題を通じて共産党を離党（推測だが離党が認められず除籍されたのではと思う）。しかし、議会の改革のために執念をかけて挑み、全国でも珍しい議会をつくりあげたという。

　「へえ〜、こんな議会ってあるんだ」というのが、率直な感想である。地方議会って、よく言っても行政の監視・チェック役だし、悪く言えば行政の追認機関だと思い込んでいた。でも、ここの議会は、行政も議会も双方が住民の代表として（二元代表制）、町政に責任を負うものになっていると言えばいいんだろうか。チェックということではなく、議会としてどう政策をつくりあげるかに真剣になっている。

　そのため、町民から政策サポーターをつくり、町民に密着した政策をつくり、行政に提言するわけだ。議会としての提言だから、全議員が納得し、一致するまで徹底的に討論する（そのあたりが民青同盟時代に培った経験だそうだ）。一致するわけだから、会派で分かれるようなことはなく、会派も存在しない。

　発想が根底から違うのである。是非、ご一読を。まあ、議会改革の中身が3分の2で、残りは共産党の確執を含む個人史のようなものだけどね。

　電話で寺島さんが言っていたのは、是非、議会の経験をかもがわ出版から本にしたいと思っていたが、共産党を除籍された人の本はつくってくれないとあきらめていたのに、集英社が出してくれたとのこと。いえいえ、弊社はそんな程度のことで著者を区別しませんよ。除籍されたけど立派な人って、いっぱいいるんですから。

　今度、長野に出張で行って、その際には酌み交わしましょうということにしました。小布施の北斎記念館も近いし。さきほど、北朝鮮ミサイルで本日中に締め切りという寄稿以来があったので、必死でがんばらなきゃ。

　本日、この本を印刷所に入稿。著者は京都橘大学の碓井敏正名誉教授。哲学の先生だが、大学の教職資格としての「道徳教育の研究」を38年間にわたって教えておられた。ある事情で最近になって出版依頼があったものだが、私の問題意識に合致していたので、いろいろな出版予定のなかに割り込ませ、早めに出すことにした。

　よく知られているように、来年から小学校で道徳が教科化される。再来年からは中学校もだ。これまでは教科外だったわけだが、何が変わるかというと、教科書に基づいて教えるようになることと、通知簿に評価が加わるようになることである。

　その問題点については、これまでさんざん指摘されてきた。教科書で取り上げていたパン屋が和菓子屋に変更されたなど、話題にもなってきた。

　しかし、もうあと半年後には、先生は教えなければならないわけだ。教科書に基づいて。教科化に対してどんなに批判的な見地を持っていてもだ。

　この本は、そこに答を与えてくれる。教科化を「逆手にとって」子どもたちの成長をどう図るのかという問題意識が貫かれている。これからもこの分野ではいろいろな本を準備中であるけれど、その最初のものとしてオススメだ。以下、「あとがき」から一部を引用。

　「問題はそのツケが、現場の先生に行くことである。しかし現場はそのような状況においても、子どもの成長のために、何とか工夫することが求められる。本書はこの点にも配慮し、現場での実践をサポートするために、道徳教育の可能性についても論じた。また現場を意識して、指導書を引用しながら、道徳教育に役立ちそうな具体的な事例を多く上げた。やはり現場で働く教職員の役割は大きく、実質的な主導権を握っていることも事実だからである。その意味で、やり方次第では、教科化を逆手に取るような実践も不可能ではないと思う。それもすべて子どもたちの自由で、個性的な成長を願う思いからである。」

　「付け加えて言えば、このような視点は、戦後の民主的教育運動にやや欠けたものであった。その理由は運動の重点を体制批判に置いたため、現実対応がややおろそかになったことにあると思う。しかし資本主義はまだ生命力を維持しており、新しい学力観など教育にもインパクトを与えている。その意味では、われわれに求められているのは、そのような傾向と戦前回帰的な歴史の逆流とを切り分ける冷静な分析力と、それを利用する柔軟な運動論であろう。」

Allow me to write to you directly. I am Nobuyuki Matsutake, managing editor at Kamogawa, a publishing company based in Kyoto, an ancient Japanese capital. I am writing to ask a favor of you.

　　Kamogawa’s main interest is in the quest for democratic socialism. It has published various titles related to political and social situations in Nordic countries. As part of this, we have released two books entitled “Wakamonoyo, Marx wo yomou” (“Young People, Read Karl Marx”) and a related one. Marx is not necessarily read accurately in the present-day world due to the outrageous distortions taking place in the socialist countries that came into being after his death. We think that Marx, in his later years, had ideas that might well be appreciated as democratic socialism.
　　
　　“Young People, Read Karl Marx!” takes the form of exchanging letters between two Japanese researchers on several writings by Karx, Tatsuru Uchida and Yasuhiro Ishikawa. Tatsuru Uchida, majors in 20th century French thought. As a young student, he studied under French philosopher Emmanuel Lévinas. He is one of Japan’s best known thinkers. Ishikawa studies Japanese economics focusing on Karl Marx per se instead of the distorted images of Marx.

　　In 2015, we organized a tour of Marx-related places in Germany (including Trier, the birthplace of Marx) and Britain (London and Manchester). Discussions Uchida and Ishikawa had during the tour were later published in a book entitled, “Marx no kokoro wo kiku tabi” (“Listening to What Marx Might Want to Say”. The title represents the authors’ desire to directly understand what Marx was thinking about, without being influenced by the various kinds of distortions about him.

　　We are now planning to organize a group tour of the United States next year with Uchida and Ishikawa, as the year 2018 commemorates the 200th year of the birth of Karl Marx. We wish to meet you on that occasion.

　　We have decided to go to the United States for good reasons. Number one, we know that Karl Marx called for the transformation of capitalism and are interested in learning more about the present state of your country, where capitalism has developed most. The itinerary of our tour will include a visit to a city in the “rust belt”, which surfaced as a major topic during the presidential election last year. A reporter from the Asahi Shimbun, a major Japanese newspaper, will guide us on this tour of rust belt.

　　We also want to use this tour to know about how socialism is possible in the United States. There is a general perception in Japan that the United States is a country where socialism is most unlikely. But Karl Marx described the United States as representing the “highest form of popular self-organization”. This makes us believe that there are possibilities for the United States to move toward socialism. We would be happy if we could have an opportunity to hear you discuss your call for democratic socialism.

　　Our 8-day US tour will begin on March 26, 2018. We plan to move from eastern Ohio to New York City on the morning of March 28, and move to Detroit on the morning of March 31. I am wondering if it is possible for us to visit you for a meeting with you in Washington, D.C. some time on March 29 or March 30. Uchida and Ishikawa plus 30 other people travelling with them will attend the meeting. We would be grateful if you could allow us to ask you some questions during the meeting. We will publish a book on this tour, which will include your talk in the meeting.

　　I am looking forward to a positive response from you. Thank you in advance for your attention to this matter.