はい、そういうことです。ここで公開されています。

　多くの方の懸命な作業の結果です。ミクシィやフェイスブックから地道にコピペをくり返してくれた方、すでに手元にある230万字分に目を通して分類してくれた方、それを読んで文章を整理してくれた方、それをワードプレスでホームページの形にしてくれた方。仕事を抱えながら、休む時間を削っての作業だったと思います。本当にありがとうございます。

　見ていただければ分かりますが、公開したとはいえ、まだ作業の途中です。というか、今後の作業量のほうがずっと多いことがすでに分かっています。作業をしていけば、新たに発掘されるものが出てくることでしょう。だから、いつ終わるかは、まだ言えません。

　かつ、来年の適切な時期には、このなかから精選して、800ページほどの（80万字程度ということです）本にしたいと考えています。どれほどの作業になるのか、見当が付きません。

　『○○全集』って、著名人の、かつ紙のものは、いくつも存在しています（本が売れない時代に激減していると思いますが）。それをネット版でやろうなんて、きっと歴史上初めてのプロジェクトでしょう。それが世界に何をもたらすのは、全然予見することもできません。

　だけど、それをやってみたいと思わせるものが、泥さんのなかにあるということですね。だから、これだけの人びとが、「自分も」「自分も」と協力を申し出てくれているのだと思います。その期待を裏切らないよう、がんばらなくちゃね。
　

　北朝鮮が最近発射したミサイルがアメリカの西海岸を射程に捉え、金正恩が「完成」を宣言したという話がある。これはその後、大気圏再突入時に弾頭が「解体」したという話を合わせると、とても興味深い。

　「完成」の話は、1つは国内向けだろう。北朝鮮の安全のためには核・ミサイルしかないとうことで、国民生活を犠牲にしてでも突っ走ってきたわけで、目標が成し遂げられないとなると、体制の権威に関わる。

　同時に、しかし、「完成」ということは、これ以上の進歩はあまり見込めないという現実の表現であるように見える。努力しても核弾頭を確実に米本土に落とすことは難しいという現実をふまえ、次のステップを模索していくのかもしれない。国連の代表が訪朝することにも、そこは少し見え隠れしているように思える。

　ただ、未完成のものを「完成」と言い張って、現状を認めさせるというのが北朝鮮の狙いということになりそうだ。アメリカも、米本土に届かない現時点なら、現状を認める妥協も可能だと考えるのではないか。日本は射程に入ったまま、何らかの合意が出てくるということだ。

　ということは、北朝鮮の核・ミサイル問題を根底から解決するには、米朝の交渉に任せていてはダメということだ。日本の独自外交の出番である。

　根本的な解決策は、北朝鮮に対して核・ミサイルのない状態で国防を考えろと要求しているわけだから、日本も核に頼らない国防を打ち出し、北朝鮮を同じ立場に立てと説得することだ。中国の核・ミサイルで囲まれている日本も核抑止力に頼らないのだから、アメリカの核・ミサイルで囲まれている北朝鮮も同じようにすべきだと主張できれば、それなりの説得力があるだろう。

　だけど、核抑止力に依存しまくっている安倍政権にそんなことを求めても、むなしいだけである。野党のほとんども核抑止力依存は同じだから、政権交代があったって、その転換はなさそうだ。

　安倍政権にできるとすると、日本独自の拉致問題との絡みで、何らかのことを打ち出すことだ。北朝鮮に対する先制攻撃だって、それをしたら北にいる被害者の生存に関わると、アメリカにもの申すべきだろう。

　小泉さんが訪朝し、日朝平壌宣言を出したのも、米朝枠組み合意が崩壊し、アメリカが拉致問題で日本が出過ぎることを警戒していたときだった。それでも、拉致問題は日本の問題だということをブッシュさんに強く言って、訪朝に至ったわけだ。

　いま、そのときではないだろうか。横田さんご夫妻は、北朝鮮を訪ねたら北の宣伝に乗せられるとして、訪朝を拒んで来られた。しかし、本日の報道によると、最後の機会になっても北朝鮮に行きたいと言っておられるようだ。

　安倍さんも、ホントに拉致問題に心を砕いているなら、いまそこに目を向けるべきではないか。拉致問題を前進させ、それを突破口に核・ミサイル問題にも解決の道筋をつけてくるべきではないか。

　アメリカも日本も、抑止力で突きすすめば、やがて北朝鮮が折れてくると考えている。というか、それ以外の方法は考えつかない。

　しかしまず、アメリカと日本では、微妙に立ち位置が違うことに注目しなければならない。2つある。

　1つは、相手をおどすことで目的を達成するという点では同じだが、その手法への信頼度というのが、少し違うのではないか。

　日本は抑止力論への信頼は揺るぎない。軍事的圧力を強めれば強めるほど相手は折れてくるし、必ず問題は解決すると信じ切っているようだ。だから、寝ても覚めても、「抑止力を強化する」ということが政策となり、そこから抜け出せない。

　一方のアメリカは、抑止力で頑張っても、折れない相手がいることを知っている。そういう場合、本気で軍事的選択肢をとることを真剣に考えている。いや、抑止力って、本当に万能であれば、アメリカはこれまで一度も戦争する必要はなかったのだ。何回もアメリカが戦争してきた事実そのものが、抑止力の信頼性を失わせるものである。そして、だからこそ、抑止力でおどして相手が言うことを聞かない場合、アメリカは実際に軍事的選択肢をとることによってしか、抑止力の信頼性を示すことができないわけだ。やる時はやる、戦争するということを示すことが、その後の抑止力の信頼性を高めるというのが、アメリカの立場であろう。

　日本はそういうアメリカにくっついている。アメリカを疑わないでいる。本当に戦争になった時の覚悟がない。

　もう1つは、日本には外交がないことだ。アメリカには、国務長官をはじめ、外交的解決の必要性に言及するものがいる。しかし、日本にはいない。

　おそらくアメリカでは、外交面でも、いろいろ水面下の動きはあるのだと思う。抑止力の強化と平行して、「こんな道もあるぞ」と示しているはずだ。北朝鮮が相手にするかどうかは別にして。

　しかし、そんな外交上の機微は、日本などには伝えない。もし外に漏れたら大変だし、その内容が、アメリカに到達するミサイルは拒否するが、それより短いものは容認するというものだったりしたら、余計に日本には伝えられない。

　アメリカが日本に求めるのは、抑止力の一部を担って軍事面で努力することだけ。外交面で何らかの役割を果たすことなど考えるなということだ。

　これって、場面は違うが、ソ連と東欧諸国のかつての関係のようだ。国際平和運動の会議などで採択する文書をめぐって、東欧諸国が交渉の相手国だと全然融通が利かない。そういうことって、親分であるソ連だけが決裁権限を持っているわけだ。衛星国はわびしいものだ。

　じゃあ、日本はどうしたらいいのか。（続）

　本日から東京。来週も東京出張が入りそう。再来週もだけど。

　北朝鮮の核・ミサイル問題はなかなか先が見通せない。私が気になるのは、軍事的解決か平和的解決かという対決構図でこの問題を捉え、クロかシロかみたいに断定することである。

　誰であれ、平和的解決を望んでいる。トランプさんだって安倍さんだってそうだと思うよ。軍事的解決ということになったら、どれほどの惨事が襲いかかるかということも、トランプさんや安倍さんだってその責任から免れないということも、あまりにも明らかだから。

　じゃあ、なぜ、トランプさんや安倍さんは、あれほど北朝鮮に対して軍事的圧力をかけ、ときには北朝鮮の壊滅まで口にするのか（これは安倍さんは言っていないけど）。それは、これが抑止力ということの本質だからである。

　抑止力というのは、相手国を壊滅することを明確にし、それを相手国に自覚させることによって、ある目的を達成しようとすることである。この場合、北朝鮮に核・ミサイルを放棄させるという目的を達成するために、そんなことをしたらお前を滅ぼすぞと言って脅かすのである。

　これは、その脅しが効かない場合、さらに軍事的圧力を強めることになる。空母2隻では足りなければ3隻、4隻と派遣することになる。軍事演習だってどんどんエスカレートすることになる。

　ただ、抑止力というのは、そういう脅しだけで外交目的を達成しようとするわけだ。最後は相手が屈してきて、平和的に核・ミサイルを放棄する外交交渉に出てくることを想定している。

　その点で、抑止力というのは、平和的解決と矛盾しないのである。少なくとも、トランプさんや安倍さんの頭のなかでは矛盾していない。

　だから、対決構図は、軍事的解決か平和的解決かにあるのではないのだ。軍事的圧力による平和的解決（抑止力）か、ただの平和的解決かにあると思われる。

　抑止力理論がやっかいなのは、軍事的解決が本心なのだと相手に思わせないとダメなことである。いろいろ勇ましいことを言い、軍事演習をエスカレートさせているけれど、心の奥底では平和的解決を望んでいて、軍事的解決に出てくるはずはないさと、相手国に思わせてしまえば、犬の遠吠えということになる。どんどん核・ミサイル開発に狂奔しても大丈夫だと相手国に思わせてしまう。

　だから、平和的に解決したいと思っていても、安倍さんのように「今は平和的交渉の段階ではない」と断定しなければならない。その安倍さんを「軍事的解決しか考えていない」と批判しても、どうもかみ合わないように思えるのだ。批判するとしたら、軍事的圧力はどんなものでもダメという立場からのものか、あるいは「こんな軍事的圧力なら平和的解決に効果的」という立場からのものか、どちらかになるのではないか。（続）

　と、知り合いの弁護士さんがおっしゃっていたそうです。森友問題の影響が出るだろうということです。

　どういうことかと言うと、財務・税務に関連する重要書類であっても、1年経たずに廃棄していいことを、財務省が国会で率先して表明しているから。財務省というか、現国税長官の佐川さんのことですね。

　私もここ数年、給与所得以外に収入があるので、毎年、確定申告します。その際、これまでだったら本を買った領収書など、こまめに貯めていたわけですよ。

　でも、今年は止めました。領収書をつけずに申告します。そして、問題になったら、「佐川長官はＯＫなのに、なぜ私はダメなのか」と窓口の人に尋ねることにします。納得できる回答があったら、どうしようかな。

　書類が残っていなくて、会計検査院がちゃんとした検査ができないでも、それでも佐川さんにはおとがめがないんですものね。私に対しておとがめできるはずがないよね。まあ、それ以上に、こんな少ない収入をめぐって争うだけの時間がもったいないと、相手も思うでしょうしね。

　別に、他の人をそそのかしているわけではありません。止めようねと言っているわけでもありませんけれど。

　それにしても、森友・加計問題の深刻なところは、ここなんでしょうね。安倍一強政治は守り抜くことができた、官僚も誰一人傷つかなかった。だけど、日本の行政の信頼は地に落ちたということでしょう。ここを立て直すのは容易ではないと思われます。

　政治家も官僚もそこを考えるべきでしょう。特定の政権や自分を守るのか、国家そのものを守るのか、そこが問われているのだと。