明日から東京事務所の拡張に伴う引っ越しの手伝いに行きます。明日は書棚等解体、明後日が本番、明明後日が設営（夜は「自衛隊を活かす会」の非公開の抑止力連続講座）。ということで、きっと肉体労働で疲弊すると思われるので、今週のブログは本日が最後です。書きたいテーマがたくさんあったのですが、連載優先で我慢していました。まずはオウムの死刑問題。あとのテーマは来週。

　
７人の同時死刑ということで論議になっている。前例のないことなので当然であろう。

　私はいちおう死刑廃止論者である。犠牲者と家族のことを考えると、面と向かって堂々と言うのは憚られるから、日より気味の廃止論者である。
　しかし、欧米において、「人権」を盾にした批判が巻き起こっているのは、どうもいただけない。ダブルスタンダードとはこのことだと思う。

　もちろん、容疑者段階であれ刑が確定された段階であれ、その人権をどう守るかは大事であり、守るのが当然である。とりわけえん罪の可能性を100％防ぐことは絶対にできないことを考えると、死刑を容認することはできない。今回の死刑囚のなかには、判決を前後して自分に真摯に向き合ったものもいたわけで、人間の再生という問題を考えさせてくれた面もある。

　けれども、オウムによる一連の事件は、現在の欧米の基準で言えば、テロである。政治的な理由で無差別に市民を虐殺したテロである。

　そして、テロに対する欧米の対処の基準は、現在は「対テロ戦争」である。犯罪とみなして裁判にかけるのではなく、宣戦布告とみなして戦争をしかけるのである。

　戦争だから、テロリストは殺すのである。殺しても合法なのである。たとえ生け捕った場合も収容所に送られ、拷問にあっている。人権がどんなに侵害されても、戦争だから合法なのである。欧米がオウム真理教の事件に遭遇し、もし上九一色村のサティアンにサリンをもって容疑者が籠もり、投降の呼びかけに応じないなら、自分の身の安全のためにもサティアンを爆撃することだって選択肢になるであろう。

　そういう自分たちのテロに対する思想、やり方に何の反省もなく、何の自己検討もなく、日本を批判するのはお門違いである。日本は、オウムの犯罪に対して、ちゃんと犯罪として向き合ってきたのである。警察官だって不安だっただろうが、サティアンのなかを最後まで捜索し、麻原を確保した。そして日本は裁判を続けてきたのである。

　欧米は、日本の今回の同時死刑を批判するなら、自分たちの対テロ戦争の思想と行動にメスを入れるべきだ。そのきっかけとなるなら、今回の行為には意味があったと感じる。

　では来週に再会しましょう。お元気で。

　この連載の目的を達成したので、終了することにします。同じようなテーマの記事は今後も書くでしょうけれど、

　「目的」とは、いうまでもなく『9条「加憲」案への対抗軸を探る』の販売の促進です。土曜日の夜あたりから、アマゾンの憲法部門で第一位となり、いま記事を書いている月曜日の朝まで継続しています。いつまでも続くわけではないでしょうけれど、正のスパイラルに入っていくとうれしいな。「赤旗」に感謝です。

　そこまで行かなくても、すでに「赤旗」の広告が載らないことによる損害は、本日までで十分に回収したと思われます。昔は、「赤旗」に広告なり書評が載ると、知的な読者層が多くて反響が大きかったのですが、最近、「赤旗」を見ていわゆるその系列の書店で買ってくれる人の割合は、弊社の本でいうと総売上の1％程度になっていますしね。

　安倍さんは元気を回復したようで、総裁選挙での3選も見えてきましたね。そうなると、改憲発議と国民投票に突っ込んでいくことと思われます。『9条「加憲」案への対抗軸を探る』ことがますます大事になってきます。

　山尾さんと愛知で対談する過程で聞いたことですが、護憲派のなかには、山尾さんの「立憲的改憲論」が党内でも賛成が広がっていなくて、孤立しているという考えがあるようです。それは全然違っていて、小林よしのりさんに枝野さんが招かれた時だったか、枝野さん自身が「自分も立憲的改憲論だ」とおっしゃっていました。だから、最近、党の憲法調査会で、事務局長の大役を任されることになったわけです。山尾さんを護憲派が疎んじることは、立憲民主党そのものを別の道に追いやる行為だと感じます。

　ただ、その枝野さんが、同じ流れで、「政治の現実のなかで何を当面打ち出すかが大事だ」とおっしゃっていて、それが安倍首相のもとでの改憲はダメということでしょう。そこで一致するのは大事なことです。だけど、それは山尾さんも同じなんですね。

　いずれにせよ、大事なのは、『9条「加憲」案への対抗軸を探る』ことです。その回答えはすでに分かっているとして、他の立場を排撃することではなく、いろいろな立場を十分に吟味し、どう協力し合えるかを探ることです。この本が、そのきっかけとなったらうれしいです。

　なお、9月にも「赤旗」に広告掲載を拒否される本を出します。拒否が分かっているけれど、一応、広告案はつくって「赤旗」に提出します。断られたという事実がないと、こういう連載も迫力が出てきませんからね。マルクス関係の本です。お楽しみに。

　でも、野党共闘路線の継続、進化を願っている人も、全国にはいっぱいいます。中央の段階ではどうか知りませんが、現場では努力もされています。

　山尾さんと私を呼んで対談させようという愛知の取り組みも、その一つでした。すでに少し書きましたけど、大事だったと感じます。

　安保も自衛隊も容認するって、結局、戦争法成立以前の自民党の政策に戻るということですから、「赤旗」読者には評判が悪いと思います。枝野さんも安全保障政策は自民党の宏池会と同じだと堂々と言っていますから、余計にそうかもしれません。

　だから、いろんな形で協議していくことが大事なんです。私は、野党共闘で安保と自衛隊を容認するだけということでは、本当に意味がないと思います。社会党の二の舞でしょう。そこで何を重視するかというと、少なくとも、日米安保と日本の安全保障政策の核心である抑止力については、明確に代案を示した政権になるべきだと考えます。そのため具体的な政策としては、核抑止力を事実上否定している「核兵器禁止条約の批准」を掲げるということです。

　山尾さんとの対談で、立憲民主党が核兵器禁止条約の批准を掲げていないことを取り上げ、なんとかすべきだと私は述べました。それに対して、山尾さんは、立憲がその批准を掲げていないのは、議論の末にそう決めたということではなく、まだ議論が進化していないからだと説明してくれました。

　だから、このブログでも書いたとおり、その後の懇親会で、「市民連合が山尾さんと政策協議をやって、核兵器禁止条約の批准を公約に掲げたら次の選挙でも応援するようにしよう」と提起したのです。山尾さんの秘書も「そうだそうだ」と述べてくれました。

　同じようなことを考えている別の市民連合も存在します。「赤旗」は、野党共闘路線にもう少し関心を持って、そういう市民連合の取材もするとか、「広告」も再考するとかしてほしいと思います。

　今回のような本で次も広告が出ない場合、いいことを思いつきました。「赤旗」とそういうやり取りがあるって、普通の読者には伝わらないんですね。だって、拒否されたあと、大急ぎで別の本を持ってきたりして、広告をきれいに完成させるわけですから。

　次は、そういうことをせず、以下の画像みたいに、拒否された部分を黒塗りにして印刷してもらうって、どうでしょうか。政府の公文書も、改ざんされると問題が隠されるだけでなく行政が歪むわけですが、黒塗りだと隠されているという事実は伝わるわけですからね。（続）

　新安保法制（戦争法）が通った直後、志位さんが国民連合政府構想を提唱し、政権でも野党共闘という路線をとったことは英断でした。この政権では日米安保と自衛隊に関する共産党の独自の立場は持ち込まないという表明も含め、いまでもすごい決断だったと思います。

　以前だったら、いわゆる「自共対決」路線ですから、自民党と対決できるのは共産党だけであり、他の野党はみんな自民党と同じオール与党という位置づけでした。そういう路線のもとでは、野党といえども自民党と同じだから、広告掲載も等しく拒否するということはあり得たでしょう。個人的には賛成はしないけれど、そういう理由かと、納得がいったはずです。

　しかし、いまや路線そのものが変わったはずです。他党議員の本の広告は載せないという方針がかつて存在したとしても、共闘相手の他党なら、その方針は当然見直してしかるべきでしょう。

　しかも、鳩山友起夫氏が執筆者の一人である本は、堂々と大きな広告が掲載されているのです（画像）。執筆者の名前の筆頭にあります。

　「赤旗」広告部の説明によると、「鳩山さんはもう現職ではないから」ということだそうで、実際に弊社から出した鳩山さんと柳澤協二さんとの対談本『抑止力のことを学び抜いたら、究極の正解は「最低でも国外」』という本の広告も掲載されたのですから、現職かどうかで分けるのは一つの基準ではあるのでしょう。それにしても、弊社の本は鳩山さんが総理在任時の最大の誤りである辺野古移設問題を自己批判したことに意味があって、そこに十分に突っ込んでいない鳩山さんのこの広告の本とはいっしょにしてほしくありません。

　結局、立憲民主党の議員が執筆者だからということを理由にした今回の「赤旗」広告掲載拒否というのは、野党共闘路線が本物かどうかを問いかけるものです。「赤旗」の本気度が問われるものです。

　もしかしたら、立憲との協議が進まない現状に業を煮やして、昔の路線に戻ろうとする考え方が強まっているのかもしれませんね。共産党のなかでは、野党共闘の政権では日米安保も自衛隊も容認するという考え方は、かなり抵抗が強いようですから。実際、「赤旗」の7月2日付から、「自衛隊はどこへ」というシリーズが開始されていますが（本日2回目）、これは野党共闘で自衛隊をどこまで容認するかという問題意識は欠片もなく、ただただ自衛隊全面批判の記事になりそうです。自衛隊に疑問を差し挟まない立憲民主への根底からの批判という意味も込められているのかなあ。「お前とは何の一致点もないよ」という漢字のシリーズ。

　2000年に共産党が大会で自衛隊活用という方針を決めましたが、党内の抵抗が強く、野党共闘による国民連合政府構想が出されるまで、なしくずし的に棚上げになった過去の実例もあります。やはり歴史は繰り返すのでしょうか。「一度目は悲劇として、二度目はなんとかとして」みたいにならないといいのですが。

　昨日、本日と出張し、すごく仕事してきました。年内にみんなびっくりの本が出せそうです。疲れたから明日はお休みしますが、連載記事は大事なのでブログは書きます。（続）

　まず画像をご覧あれ。伊勢崎賢治さんの『自衛隊の国際貢献は憲法9条で──国連平和維持軍を統括した男の結論』（2008年）です。

　昨日取り上げた『我、自衛隊を愛す……』（2007年）の次はこの本と決めていました。『我、自衛隊を愛す……』は、専守防衛派を護憲派にという考えのもとでつくりましたが、そこでは、じゃあ護憲の立場からすると自衛隊はどんな場合も海外に出てはいけないのか、という問題が欠けていたからです。

　紛争地における国連の停戦監視の仕事は、紛争当事者から中立とみられる日本が大事な役割を果たせるし、非武装丸腰でやるので自衛隊が武力を行使するという問題が発生しないという伊勢崎さんの問題提起は、すごく新鮮でした。世界の紛争に関与しないというのではなく、日本が紛争を終わらせていくというわけですから、心が躍ったんですね。私の息子なども「絶対に伊勢崎ゼミに行く」ことをまず決め、それにあわせて志望する大学を選んだものです。

　この本の帯のウラですが、少し変でしょ。推薦ということで名前が出ているのは、自民、公明、民主の国会議員だけです。オモテのほうに、「護憲の本なのに、「改憲」「加憲」の政党の方からも推薦」とあるので、「ああ、そこをねらったのか」と思われるかもしれません。

　でも、最初は違ったんです。共産党と社民党にも参加してもらい、いわば全政党の国会議員が推薦するという野望を抱いたんです。そして、共産党は笠井亮さんが「いいね」と言ってくれて、社民党は福島瑞穂さんで決まっていました。

　ところが、笠井さんが党中央委員会の書記局にお伺いを出したところ、「ダメ」ということになったのです。憲法という基本的な問題で他の政党と同じ枠組みだと思われるのは適切ではない、というような理由でした。はあ、そうですか。

　いや、もちろん憲法問題で共産党と他の政党を同列に置こうなんて、少しも思っていませんでした。自衛隊の海外派遣体制がどんどん拡大していくなかで、日本の全政党の国会議員が、日本の役割は非武装丸腰の自衛隊派遣だねと議論するきっかけになれば、多少は意味があるかなと考えただけです。しかも、そういう提起に賛成だということでは共産党は乗れないだろうから、推薦文としては「9条論議に不可欠な紛争現場のことがわかる本だ」として、ハードルを下げたんですよ。

　でも、当時の共産党は、憲法問題でも他党と協力し合うという態度をとっていなかったし、そもそも無理だったのでしょうね。けれど、現在は憲法問題で立憲民主党と協力し合おうということになっているわけで、なぜその立憲で憲法調査会の事務局長という大役を担うことが最近決まった山尾さんが『9条「加憲」案への対抗軸を探る』の執筆者だからダメだというのか、よく理解できないわけです。

　帯のほうは、共産党だけを外してつくるという選択肢もあったのですが、そうすると「なぜ共産党だけいないの？」という疑問が私の愛する共産党に殺到すると困るだろうからということで、福島さんにはお詫びして、あたかも最初から改憲政党だけに見えるように装いました。笠井さんからは「これもいいね」と言ってもらいましたけど。（続）