本日、名古屋で、核抑止力論をテーマにお話ししてきました。その際、テーマにそったご質問もたくさんあったのですが、そうでないものもいくつかありました。そのなかには、予想外で正確にお答えできなかったものもあるので、家に帰って資料にあたったうえで、この場で明確にしておきます。

　何かというと、まさにこの記事のタイトルにある問題です。質問された方は、今度の選挙に向けて、脱原発と護憲の一致点で政党間の協力共同を推進できないかと考えておられ、そのために努力しています。そのための協議の場にも参加しておられるのですが、そこで共産党は安保廃棄で一致しない政党とは政権協議などできないのではと話題となり、本当にそうなのかと私に質問してこられたわけです。

　私は、いまの共産党の態度を解説する能力も資格もないわけですが、過去の文書にあらわれたことを紹介することはできます。ということで、いくつかお話ししたのですが、過去の文書にあたったうえで、以下のようなことが言えると思います。

　共産党の政権構想の基本は、安保廃棄をふくむ目標での「民主連合政府」というものだと思います。共産党の綱領は、以下のようにのべています。　
　「日本共産党と統一戦線の勢力が、国民多数の支持を得て、国会で安定した過半数を占めるならば、統一戦線の政府・民主連合政府をつくることができる。日本共産党は、「国民が主人公」を一貫した信条として活動してきた政党として、国会の多数の支持を得て民主連合政府をつくるために奮闘する」

　しかし、それに続けて、民主連合政府でなくても、政権共闘する場合があることも、綱領では明記しています。次の文章です。
　「統一戦線の発展の過程では、民主的改革の内容の主要点のすべてではないが、いくつかの目標では一致し、その一致点にもとづく統一戦線の条件が生まれるという場合も起こりうる。党は、その場合でも、その共同が国民の利益にこたえ、現在の反動支配を打破してゆくのに役立つかぎり、さしあたって一致できる目標の範囲で統一戦線を形成し、統一戦線の政府をつくるために力をつくす」

　だから、すべての政権構想で安保廃棄をかかげるわけではないということです。「さしあたって一致できる目標の範囲」で協力し合う政権構想もあり得るということです。

　これは、理論的にそうだというだけではありません。実際に、国民の切実な要求があってそれを実現しなければならないという局面で、安保を棚上げして政権をつくろうと共産党がよびかけたことがあります。

　たとえば76年。小選挙区制粉砕、ロッキード疑獄の徹底究明、当面の国民生活擁護という三つの緊急課題での「よりまし政権」構想というものを出しました。さらに89年。消費税廃止、企業献金禁止、コメの自由化阻止の三つの緊急課題での暫定連合政府構想をかかげました。

　こういう政府で安保の扱いはどうするのか。不破哲三さんは、98年8月25日の「赤旗」で以下のようにのべています。
　「それは、民主連合政府とはちがって、安保廃棄論者と安保維持・堅持論者のあいだの連合政権ということになります。この意見のちがいへの対応策は、76年、89年の提唱のときにものべたように、政権としては、「安保条約などの問題での立場や見解の相違は留保」する、ということ以外にありません。
　安保条約の問題を留保するということは、暫定政権としては、安保条約にかかわる問題は「凍結」する、ということです。つまり安保問題については、（イ）現在成立している条約と法律の範囲内で対応する、（ロ）現状からの改悪はやらない、（ハ）政権として廃棄をめざす措置をとらない、こういう態度をとるということです」

　ということで、目の前に、安保を棚上げしてでも実現すべき課題があるのなら、そうするというのが、共産党のこれまでの態度だったと思います。現在どうかというのは、私には分かりません。