長崎の原水禁大会が終わりました。オリバー・ストーン監督効果ですかね、いつもより少し参加者も多かったかな、この連載も、本日で終わりです。

　当時のドイツと現在の日本では、かなり事情が異なる。まず、ドイツ共産党はワイマール憲法を敵視していたが、日本では現憲法擁護で一致点がある。社民主要打撃論には立たないという一般的な方針もある。政権共闘をすすめる一致点はないが、地方レベルとか課題ごととかでは、部分的な協力関係も存在する。

　だけど、麻生発言で考えなければならなくなったのは、政権が暴力的な弾圧を特定政党に各個撃破的に加えることになったときのことだ。自分たちは弾圧されていないが、別の政党が弾圧されているときに、その弾圧を自分への弾圧だとみなして、手を差し伸べることができるほどの関係があるのかということだ。黙っていたら自分は（当面は）弾圧されないが、手を差し伸べれば自分も収容所行きなのに、それでも助けるためには、そうとう高いレベルの信頼関係が必要だろう。麻生発言はジョークだからとみなすのなら、そんなことは考えないでもいいだろうが、麻生発言を本音だと位置づけるなら、そういうことも考えておかないといけない。

　実は、当時のドイツでも、中央レベルではほとんど信頼関係はなかったけれども、国民のなかでは、協力関係がすすんでいた。中央での共産党と社会民主党の対立をよそに、現場では共産党員と社会民主党員を中心にして、自警団や統一委員会がつくられる。その事務所ではレーニンとべーベルの像が掲げられていたそうだ。そして、それらが1932年には「反ファッショ行動委員会」へと発展していく。32年11月の選挙でナチスが議席を減らしたのは、そういう国民的な規模での闘いの反映だったといえる。

　けれども、それほどの国民の世論、運動があっても、ドイツにおいて中央レベルで党首会談がもたれるのは、手の打ちようがなくなった後のことだった。後の祭りだったわけである。その結果として他の政党も、国民運動も、いっきょに壊滅することになるのだ。中央の責任というのは、それだけ重たい。そのことを、ドイツ史は教訓として残していると思われる。

　翻って日本の問題だ。麻生さんの発言は、何としてでも改憲を成し遂げたいという執念があって生まれたものだと言える。ナチスの手口を参考に暴力的に襲ってこられたとき、他の政党や政党に属していない個人は、命をかけて自分をまもってくれるだろうか、それだけの関係を築いているのだろうか。麻生発言は、そのことを問いかけているのかもしれない。

　もちろん、現場ではいろいろな協力関係が存在する。だけど日常的に協力し合うという関係が存在しない中央レベルでは、ナチスの手口で各個撃破で来られた場合、特定の政党への攻撃を自党への攻撃とみなして、集団的に（いっしょに）反撃することができるのか（集団的自衛権みたいだけど）。護憲よりも日米安保の問題が大事だということで、護憲派の協力と連帯を後景に退けていないのか。他党が弱まったら、自党が護憲派において本流の地位を確固としたものにすると、喜んでいるようなことはないのか。

　麻生さんへの批判は大事だが、改憲勢力がもっともおそれるのは、護憲勢力が協力関係をつくることにある。思想信条を超えて、あるいは自衛隊への賛否を超えて、あるいは日米安保への態度を超えて、協力関係がつくられることにある。麻生発言を契機に、そこまですすむことができたら、この発言が何ものかを生みだすことになったと評価できるかもしれない。（完）

麻生さんの発言は、ドイツのワイマール憲法にかかわる問題だった。それが日本の憲法改正とからんでいた。だから、日本の護憲勢力が、ドイツの過去をどう見て、日本の護憲運動にどう生かすのかということも、この問題を考えるうえで欠かせない論点だと思う。

この問題では、ナチスによる全権委任法だとか、国会放火事件を口実としたドイツ共産党に対する弾圧だとか、そういうことが問題になる。当然のことである。もし自民党政府が、ドイツの手口に学んで、そんな手口で日本国憲法の改正に乗りだすなら、護憲勢力は結束して闘うことになるだろう（か？）。

ところで、ドイツに即して言うと、なぜナチスに反対する勢力が一致して闘うことにならなかったのであろうか。有名なマルチン・ニーメラーの言葉にあるように、共産主義者からはじまって社会主義者、自由主義者、宗教者と順番に弾圧されていったわけだが、なぜどの段階でも、弾圧される勢力が目の前にいるのに、他の勢力は声を上げ、立ち上がることをしなかったのか。

もちろん、ナチスの暴力のすさまじさに基本的な責任があることは承知の上である。しかし、それに対して協力し合って立ち向かうことにならなかったわけだから、協力しあわようともしなかった責任というものは存在する。結果は敗北に終わったかもしれないが、なぜ協力しあわなかったのかだけでも教訓にしておかないと、日本に生かすことができないのではないか。

1928年の選挙では、ナチスはまだ12議席だった。それが30年には107議席になり、32年7月になると230議席へと膨張する。危機感が充満する。

一方、社会民主党は、これらの選挙で一貫して百数十議席を獲得している。32年7月の選挙までは、政権第一党の座を確保し続けた。

他方、共産党は、28年には54議席だったが、30年に77議席、32年7月には89議席である。32年7月の選挙で社会民主党は133議席あったから、共産党とあわせれば222議席で、230議席のナチスと変わらなかったのである。

しかも、この段階で、国民のなかではナチスへの不安が生まれてくる。ナチスに230議席を与えた4カ月後、32年11月に行われた選挙では、ナチスは196議席に減少し、121議席の社会民主党、100議席の共産党の合計よりも少なくなる。これでうまくいけば、ナチスは一過性の運動になる可能性があった。

ところが、その段階でも社会民主党と共産党は、お互いを批判し合うだけで協力関係をつくれなかった。政権協力など問題外だった。その局面で、第一党であるナチスに組閣権限が与えられ、一挙にファシズムがドイツを襲うことになったのである。

そうなることは、国民多数は分かっていた。なのに反ファシズムの協力関係ができなかったのだ。（続）

ところで、ドイツがやったことと日本がやったことと、どこが違っていて、どこが同じなのか。この点は、よくよく考える必要がある。そこにある程度は通じる論理があったから、自民党は野党の追及をかわせたし、長期政権をになうこともできたのだと思う。

まず「侵略」については、罪の深さ、広さに変わりはない。その点は、最初にも書いた通り、国連憲章で一括して「侵略政策」をとった国々とされているわけであって、国際的にも共通の了解が存在している。共通してないのは、侵略の定義を勉強していない安倍さんとその取り巻きだけだ。

だから、ナチスと日本という比較が問題になった場合、自民党はすぐに「ジェノサイド」はしていないと言ってくるわけだが、それには乗らないことが大事である。議論の土俵を「侵略政策」に引き戻すのだ。

ただし、その際も、自民党は、他国に軍隊が行った点は同じだが、行った先でナチスのようにユダヤ人全滅をめざすようなことはしていないと言う可能性がある。しかし、まず殺害した「量」には違いがない。また、戦争遂行過程での殺害は、それが純粋に軍事目標に限られていれば問題にはならないが、日本の場合、戦争の邪魔になる他国の人びとを無差別に殺害したりするにいたったわけであって、欧米では「ジェノサイド」のおぞましさへの嫌悪感の方が強いだろうが、日本側の行為の「質」がましといえるものではない。「質」の違いは、侵略政策の罪の深さには影響をしないのだと考える。

では、そのジェノサイドにかかわる問題はどうだろうか。まず、日本がジェノサイドを肯定したり、推進したりしたわけではないことは、自民党の主張する通りであって、それは認めてあげてもいいと思う。

けれども、そういう政策の根底にある他民族に対する蔑視という点では、ほとんど変わらないものがあったのだと感じる。吉田茂のように、対米開戦に反対した人物であっても、満州の支配のためには邁進したし、その過程で書いたものなどを見ると、これほどまでに侮蔑的な表現をするものかと思わせるものがある。

実際に植民地として支配するにいたった朝鮮民族のことを考えると、それはいっそう明瞭になる。どこかで書いたことだが、他民族に言語や姓を押しつけるなど、何千年ものあいだ交流のあった国に対する所業としてはありえないことだ。ドイツがフランス人にたいして、ドイツ語とドイツ名の使用を強制することを想像すれば、それだけで分かることである。

そういう他民族蔑視が、ナチスのように「全滅」政策にいたらなかったことをどう評価するのか。あるいは、なぜナチスがそこまで行き着いたのか。それはそれで、諸科学が解明してほしい問題だと思う。

ただ、慰安婦問題をはじめ、日本が「人道に対する罪」を犯したこと、その罪は、「ジェノサイドの罪」や「侵略の罪」とならんで、国際刑事裁判所規程の4つの罪を構成していることは、疑えないことである。ジェノサイドをしてないという言い訳が、日本がその他の罪を犯していないということにつながるようなものなら、それは容認できないということになるだろう。

って、まだ書きたいことがあるのに、上中下が終わってしまった。明日のタイトル、どうしようか。

今年も原水禁世界大会に参加する。今晩は福岡に泊まって仕事をして、明日、長崎入りである。

国会の予算委員会を朝から晩まで傍聴してみると、それなりに勉強になる。とにかく日本で問題になっている論点が、あれもこれも出てきて、野党は野党なりの論理で突いてくるし、与党はそれに防戦する。

それで、何が勉強になるかというと、いわゆる真理が探究できるというようなものではない。だって、お互い真理の追求のために議論しているわけではなく、「俺たちの方が正しいだろう」ということを誇示してくるわけだ。どちらが正しいかは、テレビの向こうの有権者が判断する。

ただ、「ああ、与党というのは、こういう論理によって多数を占めているのだな」ということが実感できる。そのことが勉強になる。

この連載の主題とかかわっていうと、自民党政府の弱点のひとつは、戦前、侵略戦争を進める側にあった人びととその子孫が主流を占めているということである。ドイツやイタリアでは、戦前の支配層が復活できなかったのに、日本では、アメリカ占領軍の方針転換があって、そうならなかったのである。その問題をどうクリアーするかは、自民党が政権政党であり続けるために、きわめてナイーブで大事なことなのだ。

自民党がずっと重視してきたのは、ひとつは、日本はそれほどひどいことをやっていないという立場をまもることだった。だって、それをやってきた人たちで構成された党だから、そんなことになったら自己否定になるし、ひどいことをやった政党が政権を担うなんて、有権者に対しても説明できない。

ナチスの問題は、そういう立場をとる自民党にとって、重要な補強材料だった。だって、たしかに、ひとつの民族を抹殺するという計画をたて、それを実際に推進するということは、かなり特殊なことである。だからこそ、ジェノサイドというのは、それを禁止する特別の条約がつくられることにもなったし、国際刑事裁判所規程にある4つの罪の中でも、独自の位置を占めることにもなった。

どんなに解釈の幅を広げるとしても、戦前の日本が、このジェノサイドの罪に問われることはない。だから、自民党は、日本とドイツが犯した罪は違うのだということを堂々と表明してきたわけである。そういう立場を国会でも表明した。日本はドイツほどひどくなかったということは、ある意味で、日本人にも安堵をもたらし、自民党の長期政権を支えることになったかもしれない。

麻生さんは議員歴が長い。だから、国会の予算委員会とか、その他の委員会とか、それなりに出席していると思う。おそらく麻生さんは、そういうやりとりを何回も聞いていて、「こうやれば追及はかわせる」と思ったこともあるのだろう。だから、やはり、麻生さんがナチスを賛美する本音をもっているとは考えられない。

だけど、その程度のことだともいえる。麻生さんとかのナチスに対する認識は、どうやったら野党の（だから国民の）追及をかわせるかという程度のものであって、ナチスがどんな罪を犯したかという真摯な探究とかをふまえたものではない。

だから、本当にナチスが深刻な犯罪を犯したのだという、きびしい認識は、麻生さんなどには存在していないだろう。そんな程度だから、身内の集会だという安心感があると、あまり重大だと思わないまま、あんな重大な発言をしてしまうのではないだろうか。（続）

この問題はいろいろ考えさせるところがある。本筋のことはすでにいろいろ議論されているので、別の角度で論じてみたい。

麻生さんの言葉というのは、もともと論理的ではないので、長ければ長くなるほど意味が通じなくなってくる。いつものことだ。

今回の発言も、いろいろな要素があって、何が言いたいのか、伝わりにくい。ところがどういうわけか、今回の発言では、ナチスの手口に学んで日本でも改憲をしようという論理の筋が一貫しているので、そこを申し開きするのが難しい。論理的でない人が、そこだけ論理的なのだ。

そして、その論理的な部分は、身内の会合で気が緩んでいたからとはいえ、どうやっても弁解できない内容である。これでは、「撤回」しても納得してもらえるわけもなく、いくら自民党が多数を背景に押し切ろうとしても、簡単には決着しないだろう。

いや、それこそ前回の記事に書いた慰安婦像前での「おわびと反省」のように、安倍首相本人が別の歴史観に立っているのだと身をもって示さない限り、安倍政権そのものの問題になる。麻生さんだけの問題として決着させるのか、政権全体の問題にしてしまうのか、岐路に立たされた安倍さんの判断と行動が試されていると思う。

とはいえ、今度の麻生発言が、麻生さんを含む自民党の右派、タカ派の方々の本音かというと、私はそうは思わない。だって、誰もが「これは間違いなくナチスの手法を賛美した発言だ」と受け取れるような、そんな論理的な発言を、麻生さんにできるわけがない。論理的だからこそ、どこかおかしいのだ。

ま、それは半分だけ冗談だが、実際、これまで長年国会での議論などを聞いてきたが、どんなに右派の方であっても、ナチスを肯定する議論を口にするのは耳にしたことがない。というか、かれらも、ナチスを否定するということで、それなりに一貫してきたというのが私の実感である。

ただ、その否定の仕方は、自民党流ではある。私の記憶では、ナチスに対する認識が単独で問題になったことはない。いつも日本の戦前の過去との比較においてであった。

どういうことかというと、第二次大戦の敗戦国である日本、ドイツ、イタリアのことが持ち出され、国連憲章でそれら「旧敵国」が「侵略政策」をとったことが明記されていることが指摘されたりするわけだ。革新派の議員が、日本のやったことは過去を反省したドイツなどと同じだと指摘し、日本政府に反省を求めるのである。

その際、右派・タカ派の議員は、ナチスがひどいことをやったことを大いに強調しつつ、日本はそれほどまでにひどくないことを主張し、同列に置くなと反論するのである。そういう文脈でナチスの評価は何回も出てきた。ナチスも日本もひどくないと発言した人はいない。

しかし、そういう場で実際に議論されるのは、「侵略」問題ではない。ホロコーストである。ひとつの民族を抹殺するなどということは、日本は考えてもいなかったし、やってもいなかったというわけである。

この問題をどう考えるべきか。まずそのことだ。（続）