2014年7月1日

 いよいよ閣議決定だ。なぜこれだけの世論があるのに、安倍さんを追い詰めるまでにならないのか。いろんな議論があったよね。

 先日の毎日新聞に、『永続敗戦論』の白井聡さんが出ていた。そこで、自衛隊を認めたのも解釈改憲なので、いまさら解釈改憲反対と言っても、同じ手法じゃないかということになり、反対論には説得力がないのだと指摘していた。

 まあ、そう感じる人もいるだろうとは思う。だけど、個別的自衛権と集団的自衛権の解釈改憲論には、本質的な違いがある。

 個別的自衛権というのは、まさに近代国家の成立以来、ずっと常識だった。だから、憲法が明文で自衛権を否定していない以上、日本も自衛権があるのだという論理は、国民のなかにすっと入ってきたわけである。

 一方、集団的自衛権というのは、国連憲章ではじめて「権利」とされたものだ。しかも、武力攻撃された国を助けるという点では、それなりに常識的なものであるが、その実態は、このブログで何回も論じてきたように、ソ連のチェコ、アフガン侵略、アメリカのベトナム、ニカラグア侵略にあたって集団的自衛権が発動されたことに見られるように、「自衛」とは関係なく発動されてきた。非常識な権利というのが実態なのである。

 与党協議がはじまって、世論の目は、いわゆる15事例に惹きつけられてしまい、集団的自衛権の本質的な部分の議論がなおざりにされた。与党協議がはじまる前は、国会の予算委員会で、そういう実態が提示され、議論される短い期間があった。

 岸田外相は、集団的自衛権が侵略のために使われたことについて、「自分は有権解釈できない」と逃げた。安倍さんは、「安保法制懇では、ベトナム侵略とかアフガン侵略のことは議論されていない」と、堂々と?答弁した。

 だけど、集団的自衛権が実際に発動された14事例が、ほとんど侵略と同義語であって、すべて世界の平和にとって有害だったことが大事なのである。そういう実態面での違いがあるから、そこを広く知らせていけばいいのだと思う。世論というのは、実態によって形成されるものであって、いくら政府与党が世論をミスリードしようとしても、実態が侵略であるならば、それを「自衛」だと思い込ませることはできないのだから。

 ということで、はい、これからが本番です。がんばります。