2015年7月23日

 日中が共同開発で合意したはずの東シナ海ガス田で、中国が勝手に開発を進めているとして、日本政府が証拠を公開した。参議院での新安保法制審議を有利に進めるためとか、いろいろ言われているが、中国側の手法に怒りを感じる人は多いだろう。

 ただ、私に言わせると、せっかく日本側有利に決着した合意を、新安保法制のために投げ捨てるのかと思わせるやり方のように思える。この安倍さんのやり方は。

 本日の新聞、テレビはこぞって「日中が共同開発で合意した……」と声を上げているが、この2008年6月の合意って、2種類あったことをご存じだろうか。いわゆる日中中間線をまたいでいるガス田と、中間線と大陸棚の間のガス田の2つだ。

 この問題を短いブログ記事で解説するのは難儀だが、もともとこの幅広い経済水域のどこがに日中の境界かをめぐって、深刻な争いがあった。日本は中間線を主張したが、中国は中国大陸の大陸棚が途切れるところだ(中間線よりはるかに日本側)と主張し、折り合わなかった。そして中国は、中間線の中国側ギリギリのところで開発を進めていたのである。中間線は日本側の主張であって、そこより中国側の海域を開発するなら中国の勝手でしょ、という言い分だった。日本側は、そうはいってもガス田は中間線をまたいで存在するわけで、日本側のガスまで持って行かれるとして争いになったのである。

 とはいえ、中国側の海域だ。しかも、エネルギーを求める中国が、そこで投資した額は莫大である。だから、もう1つの海域では本当に共同開発するけれど、中間線上のものは中国の国内法にもとづき日本企業が参入するという方式で合意したのである。

 これは、実益から見ればリーズナブルであった。共同開発といって、中国のこれまでの投資に見合う投資を求められたら、日本にはそれだけのカネがない。実際にガスを掘り出した時点でも、どんどん海が深くなる沖縄に向かってパイプラインを引くなんて、いくらかかるか分からない。大陸棚に沿って中国側が引くことになるパイプラインに依存するのが現実的なのだ。

 実益からいってもそうだが、日本の主権ということからすると、ほぼ完璧な合意であった。中間線を共同開発するということって、事実上、この中間線が境界だという日本側の主張を前提にしているわけだ。この合意を具体化し、進めることによって、そしてそれが長年の慣行になることによって、境界線問題は決着する(中国側は公式には認めないだろうが)ことになるのだ。

 日本側に求められるのは、合意に沿って、参入する日本企業を募集し、中国に提示していくことだ。それ以外はない。そうやって実益(ウラに隠された主権も)をえるために努力するのが、国家というものだろう。

 そういうことをやらないでおいて、安保法制を成立させるため、集団的自衛権を行使する国になるため、日本の実益と主権をないがしろにする。いかにも安倍さんらしいやり方である。